山形市議会 2018-09-12
平成30年 9月定例会（第3号 9月12日）
平成30年 9月定例会（第3号 9月12日）
平成３０年９月１２日（水曜日）
〇出席議員（３３名）
１ 番 橋 昭 弘 ２ 番 高 橋 公 夫
３ 番 仁 藤 俊 ４ 番 松 田 孝 男
５ 番 阿 曽 隆 ６ 番 佐 藤 秀 明
７ 番 伊 藤 美代子 ８ 番 渋 江 朋 博
９ 番 浅 野 弥 史 １０ 番 田 中 英 子
１１ 番 伊 藤 香 織 １２ 番 中 野 信 吾
１３ 番 武 田 新 世 １４ 番 佐 藤 亜希子
１５ 番 川 口 充 律 １６ 番 斉 藤 栄 治
１７ 番 武 田 聡 １８ 番 小 野 仁
１９ 番 菊 地 健太郎 ２０ 番 遠 藤 和 典
２１ 番 丸 子 善 弘 ２２ 番 長谷川 幸 司
２３ 番 折 原 政 信 ２４ 番 今 野 誠 一
２５ 番 石 澤 秀 夫 ２６ 番 加 藤 孝
２７ 番 斎 藤 淳 一 ２８ 番 須 貝 太 郎
２９ 番 斎 藤 武 弘 ３０ 番 鈴 木 善太郎
３１ 番 尾 形 源 二 ３２ 番 遠 藤 吉 久
３３ 番 渡 邊 元
――
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〇説明のため出席した者
市長 佐 藤 孝 弘 副市長 齋 藤 順 治
総務部長 庄 司 新 一 財政部長 折 原 啓 司
企画調整部長 伊 藤 浩 之
市民生活部長 渡 部 正 美
環境部長 松 田 和 巳
福祉推進部次長（兼）生活福祉課長
武 田 吉 浩
子育て推進部長 鈴 木 悦 子
商工観光部長 山 口 範 夫
農林部長 櫻 井 浩
まちづくり推進部長 渋 谷 誠 一
会計管理者 浅 田 秀 行 消防長 平 吹 正 人
上下水道事業管理者 長谷川 博 一 上下水道部長 板 垣 淳 史
病院事業管理者 平 川 秀 紀
済生館事務局長 羽 角 明 俊
教育長 荒 澤 賢 雄 教育部長 阿 部 謙 一
選挙管理委員長 細 谷 伸 夫
選管委事務局長 佐 藤 雅 俊
代表監査委員 玉 田 芳 和
監査委員事務局長 土 田 郁 子
農業委員会会長 橋 権太郎
農業委事務局長 佐 藤 浩 治
――
――――――――――――――――――
〇
事務局職員出席者
局長 金 澤 孝 弘
総務課長 中 村 広 志 議事課長 岡 ｱ 健 巳
議事係長 平 吹 史 成 調査係長 佐 藤 真
主幹 奥 山 浩 行 主任 羽 角 ひとみ
――
――――――――――――――――――
〇議事日程第３号
平成３０年９月１２日（水）午前１０時開議
第１
市政一般方針に対する質問
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――――――――――――――――――
〇本日の会議に付した事件
日程第１
市政一般方針に対する質問
――
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◎午前１０時００分 開 議
○議長（渡邊元） これより、本日の会議を開きます。
出席議員は、定足数に達しております。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
―――――――――――――――
◎
市政一般方針に対する質問
○議長（渡邊元） 日程第１
市政一般方針に対する質問を行います。
質問者は、通告により、議長において指名します。
なお、質問は、会議規則第５７条の規定により、答弁を含めおおむね１時間とします。
また、関連質問は許さないことにします。
市長を初め答弁者は、時間の都合上、簡潔にして要を得るよう、御協力をお願いします。
それでは指名します。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◎浅 野 弥 史 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 「楽天球団との連携について」、ほか６項目について、９番
浅野弥史議員。
〔９番
浅野弥史議員 登壇〕
○９番（浅野弥史） ９番 浅野弥史です。
初めに、本県最上地方、庄内地方の豪雨災害や、
西日本豪雨災害、
北海道胆振東部地震によりお亡くなりになられた方々や、避難を余儀なくされている方々に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。早期の復旧・復興を御祈念申し上げます。
質問が多岐にわたりますので、このたびの機会をいただきました翔政会の皆様に感謝を申し上げ早速質問に入ります。
初めに、楽天
野球団、
東北楽天ゴールデンイーグルスとの連携についてになります。
本年７月１０日にきらやかスタジアムにおいてプロ
野球一軍戦楽天イーグルス対
オリックスバッファローズの試合が開催されたのは記憶に新しいことです。山形市でプロ
野球一軍戦が行われるのは実に４３年ぶりとなり、スタジアムが満席になるほど多くの市民が訪れました。写真は当日の様子です。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
市長の始球式です。プロ
野球一軍戦開催は佐藤市長による楽天球団に対してのトップセールがあってこそと感謝を申し上げます。また、球団と山形市は
パートナー協定を結び、今後の連携に期待されるところであり、本協定後初のイベントとなる
野球教室が１０月の
スポーツフェスタで開催予定であります。そのような中、先月、
山形市議会スポーツ振興議員連盟のメンバーで
楽天イーグルスの
本拠地楽天生命パークを訪れ、東北各地の自治体との連携内容について伺ってまいりました。楽天
野球団と自治体の連携においては、選手による
野球教室、学校・幼稚園の訪問、各地のお祭りへの参加、東北の新入学の生徒全員に帽子の配布など、多くの事業を行っているとのことです。現在、
野球人口が大幅に減少しており、
スポーツ少年団においては２つの小学校が合併してチームを形成しているところも多く見られます。今後、山形市と楽天
野球団の連携が
野球人口の増加へとつながることを期待するとともに、子供たちに夢と希望を与え、将来甲子園に行き、本市の学校の金足農業高校以上の活躍を期待いたしますが、今後の連携をどのように行っていくのか。また、来年以降も引き続き、きらやかスタジアムでプロ
野球の試合が開催されることを望む声が多く聞こえてくる中、市長は今後の開催についてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 浅野議員の御質問にお答えいたします。
７月１０日にきらやかスタジアムで行われた
東北楽天ゴールデンイーグルス対
オリックスバッファローズ戦は４３年ぶりとなる山形市でのプロ
野球一軍公式戦の開催となり、球団より満員御礼の発表があるなど１万人を超える集客がありました。多くの方々がプロ
野球のだいご味を身近に楽しむことができ、地域の活性化にも大きく貢献できる取り組みだったことから、引き続き、来年度も開催されるよう楽天
野球団へ働きかけを行ってまいります。
また、６月１１日に締結した
スポーツ交流活動等に関する
パートナー協定に基づき、一軍公式戦や学校訪問などの地域貢献活動への協力に加え、１０月に開催する
山形市民スポーツフェスタにおいて楽天
野球教室を行うこととしております。今後とも協定に基づいて、楽天
野球団と
野球を通じた交流活動や山形市のスポーツの振興と、青少年の健全な育成に貢献できる活動となるよう連携して進めてまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 御答弁ありがとうございました。
来年開催のためにもぜひ頑張っていただきたいと思いますし、市民の皆さんもそれを望んでいるのかと思っております。プロ
野球一軍戦が開催されるスタジアムで
野球をするということは、市民にとって特に小中学生などにとっては、大変喜ばしいことだと思っております。また、スタジアムのブランド価値も向上し、ネーミングライツや
フェンス広告等にも影響してくると思っております。そこで御提案でございますが、より一層プロ
野球が身近に感じられるように、また、スタジアムに
パートナー協定を山形市が結んだという周知ですとか、
楽天イーグルスを応援するような垂れ幕等を掲示してはいかがかと思いますけれども市長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） この
パートナー協定については、しっかりと市民の皆様にもＰＲしていこうと考えておりますので、ポスターやパネル掲示など、さまざま実施可能なＰＲ方法を検討しまして、楽天
野球団とも協議しながら周知に努めてまいりたいと思います。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ぜひよろしくお願いいたします。質問が多いので次に移らさせていただきます。
次に、ＰＦＩ事業についてお伺いいたします。本市においては
山形市立商業高等学校、南沼原小学校、
市南部屋内遊戯施設がＰＦＩにて建設運営されることが決定しております。しかし、さまざまな業種の方々やここ議会の場においても、ＰＦＩにおける地元企業の参画の可能性や地域経済への貢献を疑問視する声がたびたび上がっておりました。その中で山商の要求水準書は、他自治体の
ＰＦＩ要求水準書に比ベ、地元企業が大変参画しやすい点数配分となっており、地元重視の中身になっていると感じております。ＰＦＩは民間の資金と培ってきた能力を発揮していただき、一層よりよい施設をつくっていただくことと、財政平準化による効果が期待できると考えますが、改めて市長が考えるＰＦＩ事業の最大のメリットについてお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 公共施設の整備や運営などに当たりまして、市が求める行政サービスの内容や水準を最大限に実現するために、民間の力を活用するのがＰＦＩでございます。メリットとしては、設計段階から運営者がかかわっていくことなどを通じて、民間のノウハウを活用することにより、良質な公共サービスの提供が可能となるほか、民間資金の活用により財政負担の平準化や
トータルコストの削減等が図られ、限られた財源の中で連続した事業展開が可能となることであると考えております。また、山形市においてＰＦＩを導入するに当たっては、地域経済の活性化や地元企業の育成といった観点から、地元で受注できるような仕組みとなるよう最大限配慮しているほか、金融機関とも連携しＰＦＩの勉強会も開催しているところでございます。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ここで財政部長にお伺いいたしますけれども、財政平準化といっても、市債の発行・償還、従来どおりの手法での建築という形ですと、ある意味、市債の発行ですから財政の平準化ともいえると思っておりますが、ＰＦＩにおける財政平準化というものは、従来の事業資金を起債や独自財源から調達する方法と比べ、具体的にどのようなメリット、違いがあるかというところをお願いいたします。
○議長（渡邊元）
折原財政部長。
○財政部長（折原啓司）
財政負担平準化の具体的なメリットということでございますけれども、財政負担の平準化の具体的効果といたしましては、建設期間中の財政負担が大きく異なるということでございます。例えば、１００億円の大規模施設整備、起債充当率７５％を想定した場合、工事期間の2カ年において、従来手法では起債が充当できない２５％分、約２５億円の一般財源の負担が見込まれますけれども、ＰＦＩ事業ではその間の負担は生じませんので、限られた財源をより多くの事業に振り向けることが可能になるものと考えております。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 従来方式で起債による手法というのであれば、どうしても起債発行の翌年ですとか、事業が続けば、その翌々年に事業費の数十％ですとかを一般財源から捻出しなければならず、これは数千万円から十数億円の一般財源が必要となると考えております。そうなると、今回のような山商・南沼原小・
南部児童遊戯施設、従来型で改築する西山形小学校、現在建設中の
動物愛護センターなど、多くの建設事業を一気に進めることができないとも考えます。今後もＰＦＩ事業は続くわけでございますので、より一層周知していただいて、多くの企業にチャレンジしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。次に移ります。
次に、
連携中枢都市圏構想についてお伺いをいたします。
昨日の中野議員の質問の中で、今後の取り組みについて回答が示されましたので、検討状況の質問は省かせていただきまして、広域連携について２つ御提案をさせていただきます。
１つは、子育てに関する御提案です。
６市６町の圏域の中で、
屋内型遊戯施設は東根市のタントクルセンター、天童市のげんキッズ、山形市のべにっこひろば、上山市のめんごりあ、と無料で利用可能な屋内施設が複数ございます。全国を見てもこれだけ狭い圏域に多くの施設が充実しているエリアというのは、大変珍しいのではないかと思います。この状況を利用しない手はないと考えます。各施設と連携して、圏域の恵まれた施設環境を広く県内外にＰＲしてはいかがでしょうか。また、
スタンプラリーなども楽しいかもしれません。子育てを通して各地に訪れていただき、お金を落としていただく。そのリーダーシップを山形市が発揮することにより、子育て世代の圏域内への移住や定住促進につながる取り組みと考えます。
もう１点は、観光面での連携です。まず例を申し上げますが、モニターをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちら大分市にある施設で、大地の物語という施設になります。大分市は中核市であります。この施設は、大分市周辺の市町村の
アンテナショップとなっており、大分市中心市街地に設置しております。山形県に置きかえると、山辺町や西川町、河北町などの
アンテナショップが、七日町にあるという状況かと思います。広域連携として、周辺市町村の
観光プロモーションを行い、本市を起点とした観光客に圏域全体をアピールする、もちろん、圏域内住人に改めて周辺自治体へ目を向けていただいて、関心を高めてもらうということもできると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） まず２つございました提案のうち、まず、
子育て施設関係でございますけれども、
子育て支援施設の連携につきましては、山形市、上山市、天童市、山辺町、中山町の３市２町で形成している定住自立圏において、
子育て支援センターの相互利用として連携して取り組んでおりますが、圏域の住民への周知等が課題となっております。
また、現在整備を進めております、
南部児童遊戯施設についても、今後相互利用の対象としていきたいと考えているところです。議員御提案の県内外へのＰＲにつきましても、子育て世代の域内への移住や、定住促進につながる大切なファクターであると捉えており、現在、
連携中枢都市圏の
移住定住ワーキンググループにおいて、具体的な手法について検討を進めているところです。
もう１つ、
アンテナショップについての御提案でございます。食や名産品等を一堂に集めた
アンテナショップと同等の機能を持つ施設として、現在、山形市では
山形上山インターチェンジ付近と、
山形中央インターチェンジ付近の２カ所に、道の駅を整備する方向で進めております。
山形上山インターチェンジ付近に整備する道の駅につきましては、基本構想の中で、隣接する上山市等との
地域連携機能として、物産販売機能について検討しているところです。
山形中央インターチェンジ付近に整備する道の駅につきましては、主な役割を持続可能な農業の振興とし、山辺町、中山町との連携も検討していく考えです。また、山形市で整備を進めます道の駅における周辺市町との連携施策につきましては、
連携中枢都市圏の
ワーキンググループの中で議論していきたいと思います。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 道の駅で行っていただいてもいいのかと思いますし、大分市の事例で言えば、例えば、豊後大野市の道の駅から出張して大分市で直販をしている、という事例もございましたので、御紹介を申し上げますけれども。何にせよ、財源というお話になりますが、
企画調整部長にお伺いいたしますけれども、そもそも広域連携を始めると、今の定住自立圏の枠組み自体がまずどうなるのかというのと、広域連携とは別のくくりになるのか、それとも、一からやり直すのかというのと、国からの交付金についても、定住自立圏は特別交付税で年額で８，５００万円ぐらい来ているわけです。広域連携を行うと、３市２町で行うか６市６町で行うかによって違うと思いますけれども、どのくらいを試算されているのかというのを、
企画調整部長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元）
伊藤企画調整部長。
○
企画調整部長（伊藤浩之） それでは質問にお答えいたします。
まず、枠組みということですけども、今定住自立圏３市２町で行っております。山形市としましては、これから中核市に移行するに当たりまして、それを発展的に解消して、３市２町、もしくは最大限で通勤圏内が１０％、通勤通学の割合が１０％以上あります、村山地域内の６市６町までという想定で考えております。なお、国からの財源措置ということですけども、今議員おっしゃいました、定住自立圏で取り組んでいるものに関しましては、特別交付税の措置が国でいいますと、８，５００万円程度措置してるという言い方をしております。これが
連携中枢都市圏になるとどうなるかということなのですけれども、
連携中枢都市圏で、大きく３つの種類の事業があります。定住自立圏で取り組んでいますのは、主に圏域全体の
生活関連機能サービスの向上ということで、
子育て支援サービスの広域利用、あと、休日夜間診療所の共同利用とかがあります。これに加えて、新たに圏域全体の経済成長の牽引と、あと、
高次都市機能の集積強化というのが入ってきます。この圏域全体の経済成長の牽引と、
高次都市機能の集積強化につきましては、普通交付税の措置があるということになります。それで、これは圏域の人口に応じて算定ということなのですけれども、３市２町ですと約１憶４，９００万円ぐらいほど。６市６町だと１憶６，００９万円ほどと、おおむね想定されるのではないかと考えております。なお、
生活関連サービスにつきましても、特別交付税の措置になりますけれども、これは、現在は８，５００万円を国の説明では、１市当たり年間１憶２，０００万円ほどに上げるという形になってます。なお、連携する市、町につきましては現在
特別交付税措置で、上限１，５００万円程度の
特別交付税措置があるということですけれども。金額は変わりないのですけれども、ただ、適用する範囲が
生活関連サービスに加えて、経済成長の牽引と、
高次都市機能の集積強化という範囲も加わってくることになりますので、周辺の市町にとりましても、有利になると考えております。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ざっくり申し上げると、現在の８，５００万円という定住自立圏の特別交付税が、１憶２，０００万円になって、それとは別に、６市６町ですと、広域連携の枠組みで１億６，９００万円の税源が国から入ってくると。この財源の使い道なのですけれども、枠組みはある程度あるにしても、事業の中身というのは、ある程度自由に決められると認識しております。そういった認識でよろしかったでしょうか。
○議長（渡邊元）
伊藤企画調整部長。
○
企画調整部長（伊藤浩之） これは中心地になります、
連携中枢都市山形市になりますけれども、これと周辺の市町村との協定になりますので、今現在、まずは３市２町のところで、特に新たな項目になります分につきまして、今ワーキングをさせてもらっているということになります。その合意が取れて、協定がうまくされれば、それぞれの議会で承認をもらって協定がされれば、その事業に移行が認められるということになります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） そうなると先ほど質問した、例えば、べにっこ
ひろば関連施設の連携などというのも、既に、
子育て支援センターの機能は、定住自立圏でやっておりますけれども、それ以上の連携というところをやっていけるのかとも思います。そういったところを
ワーキンググループで、お話をされてるということですが、ぜひ、
子育て推進部長にお伺いいたしますけれども。子育ての部門からも、こういったことでやったらいいのではないかとしっかりと御提案して、庁内でお話をしていただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡邊元）
鈴木子育て推進部長。
○
子育て推進部長（鈴木悦子） 山形市のべにっこひろばを初め、上山市、天童市、東根市の
児童遊戯施設の管理につきましては、それぞれ
指定管理者等の事業者が現在運営しております。県内外への子育て世代に対してのＰＲにつきましては、各施設の横の連携も非常に大切だと考えております。事業者の運営を聞きながら、また、庁内での話し合いをもとに、連携のあり方について検討してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 観光面においても、ぜひ、商工観光部から、積極的に御提案等をしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に移ります。西公園についてお伺いいたします。
スマートインターチェンジについてですが、現在、東北自動車道の西公園周辺に、
山形パーキングエリアが建設されており、本年度南陽・上山間開通時に、供用開始の予定でございます。高速道路がつながり、本市への利便性が高まる中、山形市としては西公園周辺部に、
スマートインターチェンジ設置を国交省に要望しております。西公園周辺に設置するということは、西公園へのアクセス向上と利用者増加が見込まれます。また、西部工業団地への波及効果など、さまざまな整備効果が期待できることから、早期実現が望まれております。そのような中、先月、今年度新設される、
山形パーキングエリアヘの
スマートインターチェンジ設置について、国土交通省より
準備段階調査の実施決定が発表されました。そもそも
準備段階調査とは、
スマートインターチェンジの実現に向けて、大きな前進と考えてよいのでしょうか。また、設置に向けての今後のスケジュールと、これからの本市の取り組みについて、市長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 今年度新設される
山形パーキングエリアへの
スマートインターチェンジの設置は、これまで国土交通省などに対しまして、強く要望を重ねてきたところであります。その結果、必要性が認められ、国による
準備段階調査の実施が決定されたものです。多くの設置要望が全国からある中で、選ばれたのは当該箇所を含め、全国でわずか６カ所であることから、これは大変大きな成果であり、設置実現に向けた着実な前進であると考えております。通常、
準備段階調査から事業化まで２年程度を要しますが、今後、関係機関と連携を密にし、早期事業化に向け準備及び検討を進めてまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 皆さんの御努力によって、西公園周辺への
スマートインターチェンジ設置が現実味を帯びてきておりますが、次の段階において、西公園をより一層楽しめる場所にする方法も、同時に考えていかなければならないと思います。昨年の一般質問において、西公園に民間活力を用いて、宿泊可能なキャンプ場を整備するということを御提案いたしました。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
その後、キャンプ場ではないですが、西公園の河川側、地図でいうと左上です。河川側に芋煮を十分に楽しめる、かまどを設置していただき、これからの芋煮季節は、かなり活躍するのではないでしょうか。改めて、今後の西公園の活用について、検討状況をお伺いしたいのと、西公園には足湯があります。ぜひ、キャンプ場に加えて、温泉施設などを設置してはどうかと考えます。当初の西公園の計画の中には、温泉施設もあったかと思いますがいかがでしょうか。また、今後の西公園の活用においては、民間事業者に収益事業も含んで、公園運営を行っていただく、パークＰＦＩ制度を導入してみてはどうかと思いますが、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 西公園の管理運営につきましては、利用者のニーズに対応し、経費の節減を図るため、民間活力の導入を検討しており、民間事業者が収益施設を設置し、利益を公園の維持管理等に還元する、パークＰＦＩ制度の導入を目指し準備を進めております。
宿泊可能なキャンプ場の整備につきましては、近隣の町内会へ意見を伺ったところ、夜間の防犯等に不安があることから、具体的な使用ルールを提示していただきたいとのことでしたので、今後、利用者が楽しめるルールづくりを協議してまいります。なお、デイキャンプでの使用は可能となっており、本年かまどを御指摘のとおり１３基増設し、利便性の向上を図ったところであります。
御提案の民間活力も生かした形での入浴施設等の設置につきましては、隣接する
山形パーキングエリアに、
スマートインターチェンジの設置が見込まれることから、実現性について、調査研究を行ってまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） スマートインター設置実現による、交流人口のさらなる拡大というところを御期待を申し上げます。
次に移ります。子育て支援の環境について、たくさんございますが御質問いたします。
１つ目は、国において、来年１０月から行われる幼児教育・保育の無償化についてお伺いいたします。
政府は、ことし５月に、幼児教育・保育の無償化策について、本格実施の時期を半年前倒しして、来年１０月からとする方針を固めました。内容は、認可保育や幼稚園、認定こども園の利用について、３歳から５歳児は全世帯の無償化、認可外保育サービスも３歳から５歳児は上限３万７，０００円、幼稚園は就園奨励費上限いっぱいの月額２万５，７００円となっており、幼稚園の預かり保育も対象になるということでした。これは、子育て世代にとっては大変うれしいニュースでありますが、自治体にとってはいかがでしょうか。全国市長会は、保護者への周知やシステム改修など、円滑な実施に向けて準備に相当な時間がかかるため、２０２０年４月からの実施が望ましいと、半年間の延期を求める緊急アピールを発表いたしました。確かに、無償化に対応するための人件費や、システム改修費ヘの財政支援を含め、現在自治体が負担している保育料４分の１や、幼稚園就園奨励費６６％において、無償化された場合の自治体の財政負担が明確化されておりません。既に、第三子以降の保育料無償化を行っている山形市にとっては、第三子の３歳から５歳児の財政負担は減るとしても、負担割合の多い幼稚園就園奨励費が、従来どおりの割合で自治体負担となると、大変厳しい状況になるのではないでしょうか。
そこで、まずは無償化に伴う本市の財政負担について、現時点でどのように試算しているのかお伺いいたします。また、市長においては、来年１０月から実施できるように、制度設計と財源確保について、これまで以上に、積極的に国に御要望と御提案を行っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 現在、子ども・子育て支援新制度に基づく保育料につきましては、山形市では、国が定める保育料に比べ、おおむね６割の保育料を設定しており、約４割分について、市の一般財源で負担軽減を図っております。来年１０月以降の仕組みにつきましては、制度の詳細が国から示されていない状況でありますが、今の国、県、市の負担割合が継続される場合には、無償化に伴い、一般財源が圧縮できるものと試算しております。一方、旧制度幼稚園等については、就園奨励費補助金により、保護者の保育料負担軽減を行っていますが、この制度を拡充して無償化になる場合は、負担増が想定されます。また、議員御指摘のとおり、年度途中からの実施については、さまざまな課題があると認識しております。このため、県内自治体がこの課題について、意見交換する場を県が設定し、地方の意見を国に対して伝達する準備を進めております。
また、これまでも全国市長会において、早期に制度設計を明示いただくことや、地方の負担増を強いることのないように何度も要望してきたところです。今後も引き続き、さまざまな機会を捉えて要望してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 継続して財源の確保をよろしくお願いしたいと思います。
次に、
南部児童遊戯施設の遊具について御質問いたします。市南部、片谷地に建設予定の
屋内型遊戯施設について、平成２９年時点の基本構想の基本方針においては、障がいを持つ子供たちも安心して楽しめる空間を創出するとあります。この方針に従えば、障がい児と健常児が、同じ空間で遊べる施設にしなければなりません。障がいの範囲というのは広く、自身で歩行できる方から、バギーなどに乗った肢体不自由児のお子さんまでさまざまです。そこで、どの程度の障がいを想定するのか、基本的には、肢体不自由児までの重度障がい児を想定した遊具を選定しなければならないと思います。全国でも、重度障がい児対応の遊具を設置している公園や施設は多くございません。そのような中、東京都は来年度、重度障がい児も利用できる遊具を設置した公園をつくることを決定しております。東京都が参考にしているのは、立川市の国営昭和記念公園に設置されている遊具です。モニターがその遊具の一部になります。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
左側が大型遊具になりますが、次の写真が拡大したものになります。車椅子やバギーでも乗り入れできるつくりになっております。また、障がい児が体を使わずに楽しめる施設にするには、視覚に訴える仕掛けが必要ではないでしょうか。モニターをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
こちらの施設は、函館市の函館駅前にある商業施設の２階に入っている、はこだてみらい館の中に設置されている大型モニターです。３階には、べにっこひろばのようなはこだてキッズプラザがあります。函館なのでモニターにはイカがメーンで出てきておりました。この施設には、子供たちが視覚で楽しめる仕掛けというのが多く設置されております。例えば、今流れているこの動画ですけれども、モニターの前に立つと、身長をはかってくれたり、または、モニターに映った自分の顔が変わるという仕掛けでございますけれども、ほかにもいろいろな仕掛けがございます。次が、床の光を足で踏むと方向を変えたりとか、子供も、大人も、おじいちゃんも、おばあちゃんも、楽しめる仕掛けでございます。次の写真は、ソニーで作成した大型プロジェクターで、目の前に人が立つとさまざまな映像が映し出されたりと、次は、光を触って動かしてみたりと、さまざまな遊びがございました。こちら動画撮影ＮＧということだったので、静止画になりますが、こういった視覚に訴える遊びは、障がい児でなくとも十分に楽しめるのではないでしょうか。べにっこひろばとのコンセプトの違いを鮮明にするために、こういった要素の遊びや、ユニバーサルデザインの遊具というのを盛り込んでもいいのかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 市南部への
児童遊戯施設につきましては、施設整備基本構想の基本方針において、障がいのある子供たちも、安心して楽しめる空間を創出することとしております。そのため、あらゆる子供たちが、可能な限り仲良く一緒に遊べる、ユニバーサルデザインを取り入れた遊具の設置や、視覚、聴覚、触覚などの五感に刺激を与える機器などについても、あわせて検討してまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ぜひ御検討いただきたいですが、こういった遊具や、モニターのコンテンツを制作するには、多額の費用が必要になります。先ほどの遊具は５，０００万円だと言っておりましたけれども。ＰＦＩという特性上、事業者側の提案を採用する形になるため、事業者から提案されない限り、設置することができるかどうかというのは、かなり不透明な状況かと思います。市として、こういった遊具を確実に、もし取り入れる方向であればですが、要求水準書に盛り込むしかないと考えておりますし、ぜひ、そういった検討がなされた場合、要求水準書に盛り込んでいただきたいと思いますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） ユニバーサルデザインを取り入れた遊具や、デジタル遊具等については、さまざまな種類がございます。どのような遊具が導入できるかについて、費用の試算等も行いながら、要求水準書に盛り込む内容についても検討してまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ぜひ、取り入れていただきたいというのは私の思いですけれども、従来の基本構想より、より一層よりよい施設になるのであれば、ぜひ、予算面も含めて、改めて御検討いただきたいと思いますし、要求水準書に盛り込むとしても、こちらの施設、確か３４年４月オープンという、逆算していくと、もうそろそろ要求水準書を出していかないといけないタイムスケジュールなのかなと思っております。スケジュール的に、今後どのようになるのかというのは、
子育て推進部長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元）
鈴木子育て推進部長。
○
子育て推進部長（鈴木悦子）
南部児童遊戯施設の整備スケジュールでございますが、現在、ＰＦＩアドバイザー業務委託契約の中で、要求水準書の作成に取り組んでいるところです。ことしの１２月下旬までに実施方針、要求水準書案の公表を予定しておりますので、ユニバーサルデザインの遊具、また、デジタル遊具等の導入につきましては、可能な限り検討してまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 要求水準書の案をことしの１２月までに出したいというお話がございました。残り４カ月ぐらいですので、ぜひ、庁内で議論していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、施設の運営についてですけれども、本事業は、施設完成後１５年の運営も含む発注であったかと思います。山商と南沼原小学校のＰＦＩとの大きな違いは、ここにあるのかと思います。学校建設のＰＦＩは、建設費が全事業の７０％ぐらい占めるわけでございますし、運営は、その中で数％という形になります。しかし、本事業は、建設費が仮に１０億円と仮定した場合ですけれども、運営費が約１年１億円かかったとして、１５年で１５億円と試算すると、運営費のほうが、建設費よりも多くなってくる、という状況でございます。金額的にも運営内容も、運営面が事業全体に与える影響というのは、非常に大きいのかと思います。学校のＰＦＩ発注は、建設費の割合が、ウエイトがかなり占めており、その関係で地元企業の参画が、かなり盛り込まれたものと思っております。しかし、今回の遊戯施設発注に当たっては、運営面においてですが、地元企業重視というところを全面的に出すのではなく、広く全国から、よりすぐれた事業者というのを募ってもいいのかと考えておりますが、参考までに、天童市と上山市は、東京の会社が運営をしていて、非常に好評だと伺っておりますが市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 本事業においては、施設の運営についても、ＰＦＩ事業者が行うこととしており、市民に対して質の高いサービスが提供されるためには、類似した施設の運営ノウハウが豊富な事業者の参画が必要であると考えております。一方で、山形市の状況に精通した、地元の企業が事業に参画することも重要であると考えます。このようなことから、地元と全国の企業が共同し、多くのグループからすぐれた提案が出され、適切な競争が働くよう、ＰＦＩ事業者の募集に向けて、策定する実施方針において、入札参加資格要件等を検討してまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ＰＦＩでやると、やはり運営面に参加するとなると、かなり資本というか、お金を構成企業として出さなければいけないという側面もある中で、どれだけ山形の企業、運営企業が参画できるかとなると、いろいろなところとタッグを組んでやるしかないのかなどとも思ったりするわけでございますが、まずは、しっかりと市民の皆様が、楽しめる施設をつくっていただくよう、ＰＦＩの選定に当たっても、皆さんで御議論をしていただければと思っております。
次に、出産祝い金制度についてと、子育て応援都市宣言について、２つ一気に御質問させていただきます。
現在、山形市においては、少子化対策と定住人口の促進を図ることを目的に、第三子以降保育料無償化が行われており、多子世帯にとっては、非常にありがたい制度となっております。全国的に見ると、多子世帯の優遇の措置というのは、数多く取られております。例えば、公営住宅に入る場合に優遇されたりですとか、または、銀行のローン金利が優遇・利子補給制度があったりもします。また、病児・病後児保育を使用する場合に無料となるなど、数多く、多子世帯に対する支援がございます。その多くの制度の中の一つに、出産祝い金という制度もございます。中心は、町村で行っている制度が多いかと思いますけれども、３人目以降のお子さんが生まれた場合に、５０万円から１００万円というお金を、２、３年に分けて給付するなど、やり方はさまざまございますけれども、こういった制度がございます。
本市の第三子以降に生まれてくるお子様なんですが、本市全体のお子さんが生まれるのが、大体２，０００人ぐらいとなっておりまして、その中でも第三子以降というのは、大体約３００人強といったところでございます。出産祝い金を、仮に１００万円出すとなると、３億円ちょっと必要になってしまいますので、簡単にはできない事業かと思いますが、ぜひ、多子世帯優遇制度の一つとして、一度検討してみてはいかがかと思います。
次に、子育て都市宣言についてでございますけれども、多子世帯への優遇制度にかかわらず、山形市は多くの子育て支援を行っております。山形市民の皆様もそうですけれども、そもそも、山形市が保育料自体が安いのだということが、なかなか伝わってないという気もいたします。ほかの自治体と比べることがないので、気づかないというのもあるかもしれませんけれども。ちなみに、東北県庁所在地においては、多分山形市が一番保育料の補填をして、市民の皆様からいただく保育料を少なくしているという状況だと思いますし、県内でも同様に、トップクラスの山形市の手厚い保育料への補填がなっていると思っております。また、病児保育や病後児保育があるのはもちろん、医療費が１５歳まで無料化、産後ケア、幼稚園就園奨励費の満額の支給、それから第三子以降の無償化など、多くの施策を行って子育て支援を行っていただいております。これは、佐藤市長のかなめの政策の一つが、子育て支援ということもあると思いますし、すなわち、山形市の市政そのものが、子育て支援が重要な施策の一つであるとも考えております。
そのような中で、子育て応援都市宣言を行って、本市の子育ての周知ですとか、その支援のあり方等の基本的な考え方を、広く発信してはどうかとも考えます。山形県においては、理念的な条例である山形県子育て基本条例を制定しております。条例まではハードルが大変高いと思いますが、山形市の基本姿勢として都市宣言という形で発信してはどうかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） まずは、第三子以降の子供への祝い金制度についてでございますが、山形市ではこれまで、国の制度に先駆けて第三子以降の保育料無料化と、多子世帯へ対する補助を充実させるとともに、第一子からの保育料の負担軽減や、中学生までの医療費の無償化など、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。子育て世帯を支援するため、継続して総合的な子育て環境の充実を図ることで、少子化対策や定住人口促進にもつながるものと考えております。御提案の第三子以降の出産祝い金についてでございますけれども、第三子以降の子供さんへのさまざまな仕組みにつきましては、やはり費用対効果、これをしっかりと考えていかなければいけないと思っておりますので、そうした他自治体の効果なども見ながら、今後の検討をさせていただきます。
次に、子育て応援都市宣言についてでございます。子育て支援、山形市、大変力を入れてやっているところでありますけれども、御指摘のとおり、そうした市の方針を広く発信することは、非常に重要なことと認識しております。都市宣言につきましては、健康医療先進都市に関するものも含めて検討しておりますので、こうした子育てに関しても、都市宣言、あるいはその他のＰＲの方法、さまざまあるかと思いますので、それも含めて検討していきたいと思います。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 子育てに関する都市宣言で例を申し上げますと、近隣では南陽市が宣言をしておりますし、兵庫県の相生市ですとか、待機児童が日本一であった世田谷区なども応援都市宣言をしております。日本をいろいろ見ると、たくさん子育て応援都市宣言をしているのですが、中でも、山口県光市においては、昔から母乳栄養の重要性に着目した子育てを推奨しており、母乳育児に取り組む指針として、おっぱい都市宣言などという、ちょっとおもしろい事例もございまして、市長の想いで、健康医療先進都市もそうですけれども、やっていこうというのを広く発信するというのは、非常に市民の皆さんにとっても、意識づけになるのかなと思っております。佐藤市長のもと、子育て支援の環境は、大変よくなっていて、県内でもトップクラスの環境になっております。４年後には、
南部児童遊戯施設がオープンしますので、ぜひ、例えばこのオープンと一緒に都市宣言を行うなど、いろいろ検討できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、半郷の清掃工場解体後の跡地利用についてお伺いいたします。
現在、山形市民が利用する清掃工場は、昨年末より稼働している立谷川のエネルギー回収施設と、半郷清掃工場の２カ所です。上山市川口に建設中のエネルギー回収施設は、ことし１２月に稼働開始ですから、半郷清掃工場が稼働するのもあと３カ月程度となります。川口のエネルギー回収施設稼働後は、いよいよ半郷清掃工場の解体の議論となってまいります。既に、広域環境事務組合においては、川口のエネルギー回収施設稼働後に、半郷清掃工場を解体するということは、決定しております。解体に活用できる国の補助金ですが、循環型社会形成交付金は、佐藤市長が就任してから毎年１００％、かつ前倒しで交付となっており、非常にありがたい結果となっております。しかし、循環型社会形成推進交付金は、同じ場所での建てかえの場合、解体費の補助金が出ますが、半郷清掃工場の場合は、解体費の補助金、同じ場所ではないので、補助金が出ないという状況です。そういった兼ね合いから、解体の時期は明確化されていない状況です。広域環境事務組合で解体後土地を山形市に戻して、その後、山形市で跡地利用を検討するというスキームになっておりますが、まずは、川口稼働後に、迅速に解体に入っていただけるように、広域環境事務組合の管理者を兼務する佐藤市長に、御要望を申し上げるとともに、同じ場所ではないにしろ、建てかえであることは変わりはないので、引き続き国に、要望活動を行っていただけるように、お願いを申し上げます。
そして、時期はまだ末確定にせよ、解体後は土地を放置するのではなく、しっかりと跡地利用を行っていただきたいところでございます。蔵王地区からの要望として、屋内スケートリンクという要望も来ているようですけれども、解体後の跡地の利用について、本市がどのように検討なされているのか市長にお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 半郷清掃工場は、平成３０年１２月１日のエネルギー回収施設（川口）の本格稼働に伴い、平成３０年１１月３０日に運転を停止することとなっており、その後、施設の所有者である山形広域環境事務組合が、解体を行うこととなっております。山形市では、山形広域環境事務組合に対して、市民生活の安心・安全の観点から、老朽化施設の早期解体を要望したところであります。山形広域環境事務組合のトップも兼ねておりますけれども、そこは２市２町で行っているところでございますので、その中で今後議論していくということになろうかと思います。解体後の跡地利用につきましては、地域からスポーツ施設整備の御要望が出されております。跡地利用に必要となる土壌調査をまず行い、山形市全体としての有効な利用方法を地域の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 蔵王地区からスポーツ施設、特にスケート場と、確か要望書では言い切っていたような気はいたしますけれども、スケート場については、その要望書、山形市の回答によると、山形県で設置していただくよう、県に働きかけを行うとなっておりました。たとえ県がスケート場を計画したとしても、山形市に設置するかどうかというのはまだわからない状況でございます。ぜひ、山形市としても、独自にスケート場というのは、今話はない状況ですけれども、このままでは、解体後の跡地利用というものが宙に浮いてしまう可能性があるのかと思っております。環境部長にお伺いいたしますけれども、先ほどの市長の回答では、跡地利用を今後協議して土壌調査して協議をしてからというお話ですけれども、スケート場に限らず、解体後の跡地利用はまず行うんだというところを、ぜひ、意思統一していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡邊元） 松田環境部長。
○環境部長（松田和巳） 半郷清掃工場の跡地につきましては、現在、庁内関係部課長会議を開催しまして、利用の方向性について協議を行っているところでございます。また、早期解体への取り組みとしまして、山形広域環境事務組合に要望書を提出しております。当該地につきましては、有効な活用がなされますように努めてまいる所存でございます。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） 有効な活用ができるよう努めていくということで、跡地を利用するのだという答弁でよろしかったですかね。一応、もう一回、ではお伺いします。
○議長（渡邊元） 松田環境部長。
○環境部長（松田和巳） 跡地につきましては、有効活用なされるように努力してまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） わかりました。ありがとうございます。
まずは、川口稼働後に早急な解体等を、ぜひ、御要望を申し上げますので、ぜひ、広域環境事務組合で御議論いただければと思います。
最後になります。公園の遊具として健康遊具設置について御質問いたします。
健康遊具とは御年配の方が一人で椅子に座ったまま、ストレッチやぶら下がり運動ができる器具のことで、遊び感覚で気軽に運動することができます。全国的にも設置公園の数はふえてきておりまして、山形市においても、以前の定例会の質間で、松田孝男議員の答弁において、市内１７カ所に設置しているということでございました。皆さんもお気づきかと思いますけれども、近年は、公園を利用する方々が減ってきていると感じております。大き目の公園は、週末になると多くの家族連れや運動を行っている方々が見受けられますが、小さな公園においては、ほとんど人がいない状況でございます。子供たちも、公園において体を動かして遊んでいる姿よりも、ＤＳですとか、Ｓｗｉｔｃｈなどでゲームを行っている姿が多く見受けられるのではないでしょうか。公園の利用については、自治体によってボール遊び禁止という公園もあれば、都会の公園においてはスポーツ禁止などという公園までございます。スポーツ禁止と言われると、何をしたらいいのかという感じになりますけれども。また、夜になると、公園に不審者が出て危ない場所ということにもなったりしているようです。
今回、健康遊具を提案する理由といたしまして、公園利用者の減少と、本市が掲げる健康医療先進都市に向けて、気軽に行える場所を提供というところがございます。地域によっては、集会所がない町内会などが、公園でいきいきサロンを行った例もございます。地域の高齢者が、気軽に運動して、健康増進を図る場として、健康遊具を積極的に導入していただきたいと思いますけれども、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山形市が管理する都市公園のうち、背伸ばしベンチ等、大人が使える健康遊具が設置されている公園は、平成３０年３月末時点で１８公園５２基となっております。中でも、西公園に設置している健康遊具は、健康や体力の保持増進として、多くの方から利用されております。今後、健康医療先進都市の実現に向けて、公園整備や老朽化した遊具を更新する際には、地元のニーズや公園利用者の意見を参考に、市民の健康寿命を延ばすための環境づくりとして、健康遊具の設置を積極的に進めてまいります。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） きのうの中野議員の質問ではないですけれども、免許返納した方が、西公園までどうやって行ったらいいかと考えると、なかなかどうやって行ったらいいのかという気にもなりますけれどもぜひ、老朽した遊具更新するときはもちろんですけれども、遊具の更新に限らず、積極的に導入できる機会があれば、導入していっていただきたいとも思いますけれども、改めて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） それぞれのニーズを把握するということが大事だと思っておりますので、そうした意見を聞きながら、今後検討していきたいと思います。
○議長（渡邊元）
浅野弥史議員。
○９番（浅野弥史） ぜひ健康医療先進都市に向けて、市長もさまざま市民の声を聞いて、行っていっていただければと思っております。以上で全ての質間が終了いたしました。多岐にわたる質問となって、冒頭は大変駆け足で質問となってしまいましたけれども、丁寧に御答弁をいただきましてありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（渡邊元） 以上をもちまして、
浅野弥史議員の質問を終わります。
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◎今 野 誠 一 議 員 質 問
○議長（渡邊元） 次に、「核兵器禁止条約について」、ほか２項目について、２４番 今野誠一議員。
〔２４番 今野誠一議員 登壇〕
○２４番（今野誠一） 日本共産党山形市議団を代表して一般質問をいたします。
今議会開会日の本会議場において市長は、中核市移行に向け、新しい山形市の方向性を示し、さらに強力に施策を推進したいとして次期市長選への出馬を表明されました。二期目、４年間を目指すに当たって、発展計画に基づく山形の将来像をどう描こうと考えておられるのかを伺うのに、またとない機会と捉えて、質問したいと思います。
最初に、核兵器禁止条約についてであります。昨年７月、国連において、核兵器廃絶を願う世界の国々と人民にとって念願だった、核兵器禁止条約が採択されてから１年、この画期的な流れが加速しています。昨年１２月、条約の採択に貢献した国際ＮＧＯ核兵器廃絶キャンペーンＩＣＡＮがノーベル平和賞を受賞し、歓迎する国々が信頼と協力による非核の傘の拡大に連帯の輪が広がっています。しかし、唯一の被爆国である日本の政府は依然、不信と脅威による核の傘を支持し、条約への参加を拒み、多くの国民、世界各国から失望の声があげられています。
一方、昨年は北朝鮮が核実験や核ミサイルの発射実験を繰り返し、核兵器保有国への軍事的挑発をエスカレートさせ、にわかに緊張が高まり、米朝戦争が起こるのではないかとの不安が広がりました。この議場でもサンプルのＪアラートが響いたのも記憶にあるところです。
しかし、ことしに入って状況は大きく変化し、４月の南北首脳会談、そして６月の史上初の米朝首脳会談で、北朝鮮の核とミサイルをめぐる情勢は一変しました。朝鮮半島の完全な非核化の共同声明は、敵対から友好へと両国関係を転換させ、平和へのプロセスのスタートラインに立たせたと言えます。
このような核をめぐる国際情勢が劇的に変化している中で、日本政府の態度や、核保有国であるアメリカの踏み出しを、平和都市宣言を掲げる山形市の市長としてどのように捉えておられるかを伺います。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
山形市の平和都市宣言の宣言文は簡素ながら、他の自治体のものと比べても、実にすばらしい内容だと思っています。それは、「我が国は唯一の核被爆国として率先し、あらゆる機会を通じて核兵器廃絶を訴えなければならない」、という他市に見られない文脈が重要な意義を持っていると思うからです。
ことしの原爆の日では、広島市・長崎市の市長がそれぞれの挨拶の中で、日本政府に条約への賛同を求めるなど、被爆国の首長として与えられた機会を通じて核兵器廃絶へ大きく飛躍する力となる条約参加を訴えています。
山形市は、広島市、長崎市と同じ日本非核宣言自治体協議会と平和首長会議に加盟しています。昨年９月の阿曽議員の一般質問への答弁で、市長はこの２つの団体と連携して取り組んでいくと述べていますが、どのような取り組みをされてきたのか。そしてこれからは、６月議会で採択され、意見書が提出された日本政府に署名と批准を求める、との議会の意向も考慮しながら、積極的に条約参加へ向けた取り組みをすべきと考えますがどうでしょうか。
次に、農業振興について伺います。ことしの夏、甲子園球場での秋田県立金足農業高校の活躍は圧巻でした。全国の公立農業高校生に元気を与え、卒業して農業にかかわるＯＢを励ました魅力は特別なものでした。全国の大多数を味方にした求心力は、あの劇的な試合展開を重ねた雑草魂に対してというよりも、選手たちが農業実習に真剣に取り組みながら、こつこつと鍛え上げてきた背景にある、農業や自然、ふるさとへの郷愁が醸し出したのではないかということです。
近年、農業・農村をめぐる国民意識の変化は体験や交流、Ｕターンや移住への関心やかかわりが高まっていることにあらわれています。そして農業をめぐる国際情勢も変化しています。その一つである国連の家族農業の１０年についての考えを伺います。
１９６０年ごろから１９７０年代にかけて、農業技術を高収量品種の開発や導入、化学肥料や化学農薬の大量投入などに注ぎ、世界の食糧危機を回避しようとした取り組み、緑の革命がもてはやされ、国連もこれを推奨しました。しかしその結果、約半世紀、国連の後押しで大規模化された国際農業開発は、逆に飢餓や貧困を拡大し、多国籍企業や世界銀行の利益を最大化すると同時に、環境破壊や気候変動、食の不安に直面する事態をも引き起こしています。
行き過ぎたグローバル化、大災害の連続の中で国際社会は家族農業の優位性を検証し、これを基調とする農業政策へとかじを切り、国連も２０１４年に国際家族農業年を宣言しました。奇しくも安倍首相が、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すとし、民間企業が障壁なく農業に参入できる時代がやってくると、国策として進める決意を表明した年でもあります。国連はこれとは正反対にさらに延長し、家族農業の振興を抜本的に進めようと、昨年１２月、２０１９年から２０２８年を国際家族農業の１０年とする決議を行いました。持続可能な農業こそ、食糧危機を回避することができるものとして、地域や国の経済と開発を進める柱にしようとするものです。
今、日本では農業で生計を立てるために規模拡大を進めている中では、家族農業という言葉は、何を今さらと取られるかもしれませんが、国連は２０１４年、農業労働力の過半を家族労働が占めている農林漁業と定義し、日本でも規模の大小を問わず、地域に居住し、みずからも生産に従事する経営と捉え、個人・法人の経営形態は関係ないものと考えています。このような農業経営体は世界的には９０％、日本は９７％と統計では示されています。
日本政府も齋藤農林水産大臣が国会答弁の中で、国連持続可能な開発目標の一つである飢餓撲滅の達成のためにも意義深いと発言し、国連決議に賛同する姿勢を示しております。「家族農業の１０年」という国際的な取り組みが進められようとしている中で、日本の農業改革は、大規模化、輸出志向、企業参入、市場解放と真逆の選択と言わざるを得ません。
山形市の農業の現状を踏まえて市長はこのような世界の流れをどのように捉えておられるのか伺います。また、この１０年間は昨年からスタートした山形市の第６次農業振興計画の１０年計画とほぼ重なります。どのように向き合っていこうとされるのか、考えをお聞かせください。
次に、新規就農者への支援について伺います。持続可能な農業発展には多様な経営体と意欲ある担い手の育成・確保が何よりも重要な柱です。特に若い人材が毎年安定的に定着していくことが肝心であり、農水省が統計で分類している、いわゆる農家後継者である新規自営農業就業者と農外からの新規就農者、そして法人などに常雇用され就農した雇用就農者の３つに分けて考えられています。その中で５０歳未満の新規就農者のうち農家後継者が６割、非農家出身者が４割であり、育成・支援していく際の大きな鍵として直面する課題でもあります。
青年就農給付金制度としてスタートして５年、今は農業次世代人材投資資金としての、経営開始の支援制度を活用した新規就農者の動向はどのようになっているのかを伺います。
さらに、新規就農者にとって農業を取り巻く環境の厳しさは容易に自立を決断、達成に到達させてくれるとは限りません。十人十色の農業に対する思い、就農のきっかけ、いきさつ、研修方法などさまざまであり、就農後も順調に進展する保証もありません。基本的に、物をつくる喜び、自然や命を慈しむ気持ちが強ければ、誰もが就農でき、就農した地域でどう暮らし続けられるかを理念とした、総合的かつ体系的に支援策を工夫し、長い目で育てていくための取り組みを強化していくべきと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、ソーラーシェアリングの検討について伺います。東日本、そして今回の北海道での大震災においても、電源喪失による被害の大きさが際立ち、ますます再生可能エネルギーへの注目が高まっています。今月１日の広報やまがたには、太陽光発電情報として市の補助を活用して、太陽光発電設備をした方々へのアンケート調査が報告されています。７７％の人が満足されており、不満がある人の理由も、もっと発電量があればよかったという内容であり、否定的なものではありませんでした。この方法を住宅の屋根から農地に移動させ、太陽光パネルを設置する野立て方式と呼ばれるものが売電事業として普及してきました。それは、山林・原野・雑種地などとともに農地を潰して設置するものもあります。しかし農地は食料を生産するための重要な資源です。耕作放棄地解消を叫ぶ状況の中で、優良農地を転用して行うことは原則認められておりませんでした。しかし新たな技術の導入とともに、農水省は２０１３年３月３１日、一定の制限を設けた上で優良農地にも設置できるよう、パネルを支える足場に限って転用を許可する制度を立ち上げています。いわゆる営農型発電への道が開かれました。それは太陽光、ソーラーを分け合う、シェアするという意味でソーラーシェアリングと呼ばれ、農地を農地として利用しながら、生産と発電を行うというところにあります。ただし、これには営農の適切な継続が求められ、その年の地域の平均単収の８割を下回ってはいけないなど、幾つかの条件も課せられています。山形市でも農業委員会の資料では市内に法人・個人合わせて２１件が農地転用の許可を受け、約４．５ヘクタールの農地上で発電が行われているところです。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
市内でもよい例として紹介してもらった事例がこの写真です。法人が農地を借りて発電事業を行っているものですが、これは野立て方式という型式で、ソバの栽培を行っていますが、８割以上を生産するためには、パネルの下にも作付しなければならず、多分人力での作業に頼らざるを得なくなるとともに日照が遮られ、収量は期待できないと思われます。ソーラーシェアリングの本来の狙いは、農業経営の多角化として、経営の一部門に取り入れ、無理な規模の拡大、経営の拡大に追い込まれることなく、農家収入の安定を追及するところにあります。それを集落で取り組むことによって集落営農を安定・継続させ、地域を活性化させる取り組みとして期待されています。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
そうした点から今、増加の一途にあるのが立体的な形の発電設備です。茨城県築西市で農業委員をされた渡辺健児さんの状況を見せていただきました。
４０アールの水田に約５００本のパイプが、高さ３．５メートルのところに５６セット５０４枚の太陽光パネルを支えています。１枚の幅が約５０センチメートル、長さ約１．５メートルのパネルは角度が可動式で夏１５度、冬６０度の傾きで受光効率を高めています。雪のときは垂直にし、強風のときは水平にして抵抗を抑えることができるということで気象条件にも対応が可能ということでした。ちなみに、農地の転用面積は４０アールの水田でパイプの底辺面積だけなので０．７５平方メートルという、畳１枚の半分の面積で９９．９％を農地として、大型機械で全ての作業が可能だということでした。この水田では飼料用米をつくっていましたが、設置していないところよりも登熟が約１週間おくれるほかは収量・品質には何の問題もないということで、東北地方での懸念される問題もほとんどないのではないかとのことでした。課題は、ようやく普及し始めたばかりなので申請手続や、資金調達への支援制度も確立していないため、準備段階で苦労があるとのことでした。
農家の経営改善の一つとして、また、農業後継者の確保、農村地域の再生策の一つとして、山形市の農業戦略の課題にして、支援体制を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。そして、このソーラーシェアリングによる地域活性化のモデル事業を山形ジャンクション内の農地に設置してみてはどうかと考えます。
大郷地区では、山形ジャンクションの設置による用地交渉が始まった時点から、対策委員会を立ち上げ、営農に支障が生ずるかわりにジャンクション内の行政による開発を市に要望し、対応する旨の約束を得たことで、以来、現在まで高度利用の要望をしてきました。ここ数年来、大規模施設としての防災機能を備えた道の駅設置を町内会連合会の要望として市長との懇談も行っています。長年続いている継続要望に対し、一帯が優良農地としての開発の壁が検討の進展を阻んで来ています。地域の特色を生かし、地域の要望に応えていく手がかりとして検討してはと思いますが市長の考えを伺います。
次に、子供の貧困対策の推進体制について伺います。子供を取り巻く環境が悪化し、子供たちにかかわる現場から、暮らしにあらわれた貧困問題が多く取り上げられるようになり、２００８年が子供の貧困元年として改めて社会に認識されるようになりました。国は２０１３年に、子供の貧困対策の推進に関する法律をつくり、子供の将来が、そのまま生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として翌年には子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定し、施策を展開しました。
それ以降、貧困率が高いとされた自治体を初めとして、子供の生活実態調査に取り組み、その結果をもとに、教育・就労・生活経済的支援を柱に総合的な支援のあり方に取り組んできています。しかし、子供の貧困の深刻化と広がりがさまざまな現象を通し、見える問題となり、さらに数値化される中で、改善課題に対しては、解決のための政策形成が行政サイドに強く求められるようになりました。
子供の貧困に関係する施策は、各分野において、国の政策とあわせて取り組まれておりますが、その本気度を探るポイントとして、１つは担当部署を設置しているか、２つは推進のための委員会などが常設されているか、そして期限のある数値目標と伴う財政投入があるか、だとされています。こうした点からも、兵庫県明石市ではこれまでのきめ細かな支援展開とあわせて、明石市こども総合支援条例を制定し、いろいろある課題の１つとしてではなく、将来的に全ての子供の健やかな育ちと、今後の政治体制が変わっても、子供目線、子供の幸せ第一の施策が継続されるようにと、２０１８年４月から施行しました。特に評価されるのは理念条例ではなく、具体的に支援を規定しているところにあるといわれており、本気度があらわれているといわれます。さらに、山形市と同じく２０１９年４月から中核市となりますが、これを契機に独自の児童相談所の設置など、新たな独自の施策、制度にも取り組むと聞いています。山形市もこの先進事例を参考に、子ども総合支援条例を制定し、早め早めの貧困対策を打てるようにすべきと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、さきにも触れましたが、国の法律をもとに各自治体が対策に着手するには何と言っても実態調査は欠かすことができません。山形県はこの８月、子供の生活実態調査を行いました。年長クラスの幼児、小学５年、中学２年、高校２年の子を持つ世帯のそれぞれ２０％程度約７，５００世帯を対象に、その保護者と幼児を除く子供で調査し、年度末くらいには結果を公表するとしています。山形市の対象世帯がどのくらいなのか、市町村別の分析がなされるのか不明ですが、県庁所在地として人口の占める割合、産業構造、インフラ整備など特別な背景があることを考えれば本市独自の実態調査も実施すべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
次に、ふるさと納税の活用についてですが、貧困対策の本気度を探るには、政策推進のための財政投入をするかどうかが重要であるとの考え方をさきに紹介しましたが、全国的には、子育て全般にわたってふるさと納税を活用しているところが目立ちます。全国トップレベルの子育てを自負する大分県豊後高田市は、目指せ子育て満足度ＮＯ．１の支援にふるさと納税の活用をパンフレットに掲げ財源の応援を訴えています。（現物をかざす）本市のふるさと納税も計画を上回る到達で全国の寄附者に感謝の一言でいっぱいなのですが、この気持ちを率直に伝えるとすれば、納税者へのアンケート、寄附金の使い道にわかりやすく答えることも大切かと思います。アンケートの結果によれば、平成２８年、平成２９年、そして平成３０年の半ばまでですが、いずれの年も第１位は「ふるさとの未来をつくる子供たちへ子育て・教育環境の充実」が約半数以上。次に「特に希望はありません、市政一般へ」が３割から４割。そして「世界に誇る健康・安心のまち健康医療先進都市の実現」となっています。せっかく協力いただいたアンケートの結果ですが、どう扱うかは別にしても、将来の山形のものづくりや、美しい風景づくりを担う子供たちの健やかな成長のために役立てる財源としての目的基金として活用していくべきではないかと考えますが、市長の考えを伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渡邊元） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 今野議員の御質問にお答えいたします。
まず、核兵器禁止条約についてでございます。山形市は、昭和５９年に平和都市宣言を議決し、平和都市宣言事業などの平和の取り組みを継続してまいりました。また、平成元年には、日本非核宣言自治体協議会に、平成２１年には平和首長会議に加盟し、加盟自治体と連携した取り組みを行っております。お尋ねの核兵器禁止条約については、日本政府は核保有国と非核保有国の双方が参加しなければ現実的、実践的でないと。むしろ日本は双方の橋渡し役をするべきだという意味で参加しなかったものと理解しております。山形市といたしましては、今後も国の動向を踏まえながら、加盟団体と連携して核兵器廃絶と恒久平和に向け取り組んでまいります。
次に、条約参加に向けた取り組みについてでございます。今年度は被爆の実像と被爆者の思いを共有するため、平和首長会議が主催する広島平和セミナーに初めて職員を派遣しました。セミナーではさまざまな観点から戦争と平和について理解を深めるとともに、参加した職員には平和首長会議と山形市にレポートの提出が課せられております。山形市としても、このレポートに基づき恒久平和実現に向けた取り組みに生かしていきたいと考えております。
また、日本非核宣言自治体協議会の会長市である長崎市と共催して原爆展を開催し、県内で初めて長崎市の被災物品を借用し展示したほか、被爆者による体験講話を行いました。その結果、来場者が昨年の４６３名から１，９２３名へと大きく上回り、平和都市宣言の趣旨が市民の皆様に広く理解されたものと思っております。今後も平和都市宣言に基づき、各種事業を継続して行いながら核兵器廃絶と恒久平和を目指し取り組んでまいります。
次に、小規模家族農業についてのお尋ねでございます。山形市では、多種多様な高品質の農産物を生産しており、マーケットに対応した農業戦略を推進する上で、大規模集約化だけでなく、小規模家族農業への支援も重要と考えております。一方で、議員御指摘のとおり、農業者の高齢化や後継者不足による担い手の減少や、耕作放棄地の増加などの課題があると認識しております。それらの課題に対応するため、安定的な農業経営を図るため、農業用機械の導入及び農業生産施設の整備に対して支援しているところであります。さらに、県内最大の消費地を抱える都市型農業の利点を生かした直売所を整備するなど、小規模家族農業の所得向上を図っております。今後も、山形市農業戦略本部でさまざまな施策を検討し、山形市としてのよりよい農業振興を図れるよう努めてまいります。
次に、新規就農者への支援についてでございます。山形市において青年就農給付金の制度が開始された当初の平成２４年度から平成２９年度までの５年間で、制度を利用した新規就農者は４４名、うち制度の利用が終了した就農者は１３名となっており、いずれも営農を継続しております。これまで営農を継続できなくなったという事例はございません。今後とも安定して営農を継続していけるよう、新規就農者を支援してまいります。また、就農後５年目以上の方についても、自立安定した農業経営を確立することが課題であると認識しております。このため、山形市では、農業協同組合、農業者、県農業関係機関等と山形市が連携し、ことし３月に山形市新規就農者受入協議会を設置したところです。協議会では新規就農者の経営状況を分析したカルテを作成し、その情報を関係機関が共有し、連携協定している山形大学農学部からも助言を受け、対応策を協議し、就農から５年目までに新規就農者が自立経営できるよう細やかな相談支援の体制を整えているところです。さらに、６年目以降も１０年をめどに安定して営農継続できるよう、協議会が一体となって営農指導体制の整備など、より充実した取り組みを実施していきたいと考えております。
次に、ソーラーシェアリングについてでございます。ソーラーシェアリングにつきましては、農地転用の許可条件である農作物の生産量、通常栽培の８割以上の生産が達成できれば、売電による安定した年収が見込めることから、農業経営の安定化の一助になると考えております。営農型太陽光発電に対する支援施策としましては、スーパーＬ資金や農業信用保証保険制度などの国の金融支援があり、これらを活用することができます。本市のソーラーシェアリングに対する支援につきましては、冬期間の積雪への対応などの技術的な課題もありますので、今後、国や他市の動向を注視しながら、農業戦略本部会議において調査研究してまいります。
次に、山形ジャンクション内へのそうした試みについてのお尋ねでございます。山形ジャンクション内及び周辺農地の活用につきましては、大郷地区町内会連合会や県都山形北部開発促進協議会より大規模施設設置等の要望をいただいております。議員御指摘のとおり、農地の開発には規制がございます。現在、開発手段について大郷地区の方々からも御検討いただいておりますので、山形市としましても、議員の御提案も含めまして今後も地区の方々と継続して協議を進めてまいります。
次に、子ども総合支援条例についてでございます。兵庫県明石市が平成２８年に制定した条例の目的は、子供への支援に関する施策を総合的かつ継続的に推進し、子供の最善の利益の実現を目指すものと聞いております。山形市では、発展計画における重点政策に総合的な子育て環境の整備を掲げ、結婚から出産・子育てまでの切れ目ない支援、子育てしやすい環境の整備の充実を図っております。今後、他市の事例を参考にしながら、子ども・子育て会議での意見交換など、条例制定の必要性を検討していきたいと考えております。
次に、子供の貧困調査についてでございます。今年度、山形県が実施する生活実態に関する調査については、山形市に対して県から協力依頼があり、調査項目について県と調整するとともに、市内に居住する対象者のうち約１，７５０人分の抽出を行いました。県では、ことし８月に県内に居住する満５歳児、小学５年生、中学２年生、高校２年生の２割、約７，５００名の児童の属する世帯を対象に郵送による調査を実施し、年内に集計作業を行い、年度末までに報告書として取りまとめる予定です。集計は市町村ごとにも行われ、集計結果については山形市へも提供されますので、まずはこれを活用し、これまでの市の貧困対策を検証するとともに、新たな山形市の子供の貧困対策について検討してまいります。
次に、ふるさと納税についてのお尋ねでございます。ふるさと納税寄附金は、子育て・教育環境の充実と健康医療先進都市の実現に向けて貴重な財源として有効に活用させていただいております。その使途については、現在、随時行われております施設整備などに活用することを基本としています。子供の貧困対策につきましては、今後取り組みを検討していく中で寄附金の活用についてもあわせて検討してまいります。
○議長（渡邊元） 今野誠一議員。
○２４番（今野誠一） 再質問に入らせていただきます。
最初に、非核宣言都市として、これから核兵器禁止条約にどのように向き合っていかれるかというのが、質問の趣旨であります。そうした中で、前回の阿曽議員の回答にもあったのですけれども、国の動向ということをかなり気にされております。この非核宣言都市というのが当時１９８０年代に米ソ冷戦の中でイギリスのマンチェスター市がいわゆるこの地域だけは非核兵器地帯とするという宣言を行ってから、世界にそして日本でも広がって、山形市も4年後に宣言したということです。国とおっしゃいますけれども、仮に核兵器が使用されれば、その被害を受けるのは一般市民であり、その人が住んでいる自治体、地域になるわけです。そういった意味でマンチェスター市は国とかそういったことにかかわらず、市民というか自治体に持ち込まない、被害に遭わないようにと宣言したということでありまして、余り国は国としてあっても、この核兵器による被害というのはそれぞれ市民、自治体にあって、広島・長崎はその核兵器禁止条約の先頭に立ってきたということでもあります。ですから、そういった意味で山形市民を守る、そして山形市を守っていくという立場でこの禁止条約に向き合っていってほしいと思うのですけれども、その点をまずお聞かせ願いたいと思います。
核兵器というのは、何よりも世界中でこう動いている、大きな動きになっているというのは、非人道性というところが一番大きな条約制定の力になっているというか、そのことについて、これまで山形市も平和都市宣言事業、あるいは昨年にかけては、随分前向きにいろいろセミナーに派遣とか、そういった取り組みをされているわけですけれども、その非人道的という意味ではやはり今、被害を受けた方がだんだんいなくなっていると。間もなく被爆者がいなくなるだろうということで、継承する人、こういったところに力を入れて、そして運動を広げていこうという、それが加盟している非核宣言自治体協議会の大きな狙いでもあります。そういったところで、協議会が進めているいろいろな事業に、あるいは首長会議が行っているいろいろな事業に積極的に参加していってほしいと思っているところです。非核宣言自治体協議会では、小学生を対象にして平和と学びのポスターというものを希望する自治体に配っていると。山形市はもらっているかどうかわかりませんけれども。２０１８年からはそれを復習するための小冊子（現物をかざす）世界の核実験データポスターと世界の核弾頭データポスターというのを各自治体に配布して、そして、希望があればそれぞれの自治体に１００部を限度にしてお配りすると、そういう取り組みなどもやっています。ですから、そういった意味で、これからは平和教育というか、そういった方向にも山形市として取り組んでいくことが、これから禁止条約が発効した以降、廃絶までの道のりを支える大きな力になるのかと思いますので、これからの平和教育のあり方も含めて答弁をお願いします。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山形市は独自の立場で昭和５９年に平和都市宣言をしておりますので、あくまで市としてみずからの視点に立って、今後も平和都市宣言事業などの平和の取り組みを進めてまいりたいと思います。
一方で、現在の日本政府がこの核兵器禁止条約に参加するかしないかということについては、日本政府もゴール、究極の目標が核兵器廃絶であるという点はこれは言っております。そして、これは日本人が誰しもが共有する大きな目標であると思っておりますが、政府がこの条約に参加するかしないかについては、そういう共有のゴールを目指す上での方法論の違いではないかと考えております。いずれにしましても、政府の立場にかかわりなく、山形市は独自で平和都市宣言事業を続けていきたいと思いますし、その際には今議員から御指摘がございましたさらなる展開についても今後検討してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 今野誠一議員。
○２４番（今野誠一） 平和都市宣言にありますように、あらゆる機会を通して率先して取り組んでいただきたいし、ゴールは同じだといっても、その禁止条約の果たす役割というのは世界的に歓迎されているわけですから、その点もぜひ御承知おきいただきたいと思います。
次は、農業振興の問題です。今質問した大きな狙いは、世界の流れというのは市長も答えられたように小規模、中小農業をどう支えるかということもあるのですけれども、「家族農業の１０年」と国連が音頭をとって、そして進めているその意味合いを市長はどのように捉えていらっしゃるかということをお聞きしたかったわけです。今の日本政府のあり方、農政のあり方というのは、「家族農業の１０年」を宣言した国連の見解としては、行き過ぎたグローバル化、市場開放というのを一つの問題にしておりまして、日本政府がやろうとしている農業政策・農業改革というのは、まさに国連が否定というか問題としたそういう流れを歩もうとしているのではないかというところで、この「家族農業の１０年」の意味合いを山形市としてどのように向き合っていくかということです。市の施策あるいは国の施策は後継者を中心に出ておりますけれども、こういった形で日本の農政が進むとすれば、今は何とか辛うじてつないでいるけれども、その先５年、１０年後にどうなるかということが非常に心配なわけです。現に、ことしから直接支払交付金がなくなり、そして、生産目標の割り当てというのがなくなった時点で、特に規模拡大した農家などは、何というか将来、先行きを非常に不安視しているということもあります。そういった意味で、この「家族農業の１０年」というものをしっかり捉えていただいて、山形市のこれからのいろいろな基本計画の中でのベースとして持っていくと。そういう姿勢を示してほしいと思っているのですけれども、その点について伺います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 国連が、こうした姿勢を取っているということについては、これはおそらく巨大資本による、南北アメリカ大陸で行われているような大規模農業の中でもさらに大規模なもので、そのあおりで現地にさまざまな問題が起こっているということを指しているものと考えております。一方で日本では、その農地のと言いますか、山がちなこの国土の特徴などを考えますと、そうした国連がそもそも意識している超巨大資本による大規模農業ということがそれほど適してはいないのだろうと考えております。ただ一方で、この農地をこれからも維持していくために、ある程度の集約が必要な部分も日本の中で出ているということでの農政なのだろうと思います。山形市においては、その中でもさらに農地面積的には狭い盆地でありますので。ただ、一方で盆地であるがゆえの非常に高品質な、また多種多様な農産物をつくれる土壌であると思いますので、市としてはむしろこれを優位性と捉えまして、多品種・高品質の農産品をつくって、それに付加価値をつけて、どうやって外に売っていくかということを主眼として農政を進めていくべきだと思いますし、農業戦略本部会議でも、それをベースとした議論を進め、これまでも、団地化でありますとか、戦略農産物の決定などを行ってきたところであります。ですので、そうした少なくとも山形市については、そうした国連の問題意識と矛盾するものではないと、むしろ同じ方向を向いているものと考えております。
○議長（渡邊元） 今野誠一議員。
○２４番（今野誠一） 山形市の農業がそういった国連の指摘するような方向にはないということですけれども。ただ、この間、現実問題として、どんどん農家が減って、そして新規就農者も確保はしているけれども、さらに規模拡大を迫られる状況といった中で、法人にしても集落営農にしても、これからどうなるかというところが非常に不安になってきてるわけです。それはずっと価格保証が外され、所得補償が外され、直接支払交付金がなくなって、あと米の流通に関する国のかかわりあいもなくなったし、農協も改革を迫られる。あるいは、農業委員制度も変えられたということで、これまで山形市の農業を支えてきたものが外されて、その影響というのがこれから出ると思っているのです。特に、今回の米の生産調整の割り当ても廃止された中で、末端ではこれまでは割り当て面積というのがあって、とも補償制度もあって、それによって転作が支えられて、これからは本作化にしようとしているわけですけれども。流れの中で転作はいわゆる義務ではないという形の中からとも補償制度が崩れた。そうした中で転作に対する補償も財源もなくなったということで、農協がやる互助制度の中では、集落営農では年間千数百万円の収入減、あるいは、法人にしても数百万円の収入減になるということで、ことしの暮れの農地を借りている農家への小作料の支払いをどうしたらいいかという、そういう現実問題になってる、そういう状況があります。ですから、今の政策が今の農業、市の状況にマッチしているとしても、これから先１０年間の中でどういう現象があらわれてくるか。転作をやめて米つくったほうがいいという人もふえないとは限りません。ですから、そういった面で家族農業、小規模農業を大事にするという国連の運動に山形の農業も重ね合わせて、ぜひ山形市の農業を維持するというか、そういう施策をとっていただきたいと思います。
それから、ソーラーシェアリングについてですけれども、これからいろいろ戦略本部でも検討していただけるということでしたけれども。今関東地方で農業後継者が困っているのは、これ以上拡大されると休みも取れない、自分の人生設計も立てられない、そういう厳しい状況になるということで、規模拡大に追い回されるのはもういいのではないかと。そのかわりにこういったソーラーシェアリングのような形で安定的な収入を得た中で暮らせる農業経営もあるのではないかと。そういう考え方が広がっているということで、必ずしもソーラーシェアリングということでなくて、兼業という方向もあるわけですけれども。その一つとしてソーラーシェアリングへの関心が高まっていると同時に、再生可能エネルギーの取り組みということでも評価されていますので、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。
それから、子供の貧困対策についてお伺いしますけれども。山形市では総合的に子育ての施策を進めているということですけれども、貧困対策という部分に限っては、現在、どういう部署が担当しているのか。そして、今のところ対策をとっているかということで、検討委員会とかそういった協議会というか、そういうものを立ち上げていらっしゃるのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 子供の貧困対策につきましては、今市内でもまず民間主体で子供食堂が次々と立ち上がっているなど、非常にそうしたいい動きが出てきているところでございます。山形市におきましても、これまでの支援策に加えて、これからの実態調査を踏まえて次のステップを考えていかなければいけないと考えているところでございます。部署につきましては、引き続き子育て推進部を中心に庁内連携しながら取り組んでいきたいと思います。
○議長（渡邊元） 今野誠一議員。
○２４番（今野誠一） 子育て支援という今の子育て推進部のくくりと、生活・経済面から言えば福祉推進部、そして、子供の教育権のことに関すれば教育委員会と。総合的な取り組みがないと子供の保育とかそういった分野での対応では難しいのではないかと思っています。ですから、きちんとした担当部署というものを決めたとすれば、そこをきちんと設置する委員会とかそういったものを明確にして取り組んでいただきたいと思うのですけれども。それはどういう形でこれから実現されるのか、それとも当分今のままでということなのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 御指摘のとおり、さまざまな部署がかかわる案件でございますので、その連携をしっかりと取るということで進めたいと思いますが、やはりこれも、これまでの政策と同様に必要があれば、プロジェクトチームを立ち上げなど検討してまいりたいと思います。
○議長（渡邊元） 今野誠一議員。
○２４番（今野誠一） 最後になりますけれども、やはり貧困対策には何としても財政の投入、これがなければできないと思います。そういった意味でふるさと納税、大変山形市の結果は上々なのですけれども。これから総務省がふるさと納税制度そのものの見直しとか、そういう段階に入ってきた中で、その使い道ということに対しても寄附者の方々が相当注目したり、あるいは吟味する。単に返礼品の競争というか選択ということでなくて、出てくると思います。そういった意味では、ぜひアンケートの結果を重視していただいて、できれば子育て全般という中からも貧困対策という、今喫緊の問題になっていますし。貧困対策は、きちんとなれば将来的には所得税の税収とか、いろいろな社会保障の負担とか、そういったものにおいて行政の負担というか、そういったものが軽くなるというか、そういうマイナス要素がなくなるということも、あるシンクタンクの中では報告されていますので、ぜひ子育てというくくりの中での貧困対策に対しては、きちんと対応して将来の山形に向けて検討していただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。
○議長（渡邊元） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 御指摘のとおりしっかりと貧困対策をしていくことで、将来の貧困を減らすと言いますか、そういう要素もあろうかと思います。いずれにしても、先ほどの調査、調査結果これをしっかりと吟味して次なる展開を考えていきたいと思います。
○議長（渡邊元） 今野誠一議員。
○２４番（今野誠一） 市長が次期市長選へ立候補するということで、市長が中心になって策定されました市の発展計画、その中には農業の基本計画あるいは子育て、あるいは介護保険とかそういったさまざまな計画が中に含まれております。そういった場合にやはり市民の現状というか、それをしっかり捉えながら、ぜひ、いろいろな方々の意見を取り入れて、ときには勇断を持って見直しするとか、そういった形でこれから取り組んでいただくようお願いを申し上げまして質問を終わります。
○議長（渡邊元） 以上をもって、今野誠一議員の質問を終わります。
この際、午後１時まで休憩します。
午前１１時５９分 休 憩
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午後１時００分 再 開
○副議長（遠藤吉久） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続けます。
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◎川 口 充 律 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 「気象変化への対応について」、ほか５項目について、１５番 川口充律議員。
〔１５番 川口充律議員 登壇〕
○１５番（川口充律） １５番 川口充律でございます。午後の一番の質問でありますが、さっそく質問に入らせていただきます。
１ 気象変化への対応についてでございます。
（1）生活保護世帯のエアコン購入対応について。
生活保護世帯での熱中症予防のため、要件を満たせば５万円を上限としてエアコン購入費用の支給が認められ、７月１日から運用が始まりました。４月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち、自宅にエアコンがなく高齢者や障がい者、子供、体調のすぐれない人がいる場合が対象で、購入費と設置費用の一部を支給すると６月２７日に通知されました。
この夏は、７月、８月の気温上昇の日々に対して、熱中症対策としてのエアコン使用が連日のように報道されましたし、昨日の一般質問でもただされたように、小、中学校でのエアコン設置なども大きな課題となっています。
７月２６日に厚生労働省に周知徹底と支給拡大を求めた生活保護問題対策全国会議の記者会見では、国から通知されている内容は、現場の自治体担当者から知られていないとの指摘がある、と報道されていますので、山形市における、この通知に基づく運用状況をお伺いいたします。
（2）であります。高齢者世帯への支援についてでございます。
ことしと同じ猛暑が続いた平成２７年９月、高齢者世帯へのエアコン設置補助について質問しましたが、現段階では考えていないとの答弁でございました。
ディスプレーをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
山形市の生活保護の被保護者の推移を、平成２０年度から平成２９年度までグラフ化したものです。高齢者世帯数が青色で、傷病・障がい者世帯数がオレンジ色になっております。被保護者数は折れ線グラフであらわしておりますので、平成２０年度から見れば毎年ふえているという状況が見てとれると思います。件数で申し上げれば、高齢者世帯数は平成２８年度８３９世帯から２９年度８９４世帯と５５世帯がふえています。傷病・障がい者世帯数は、２８年度４９３世帯から２９年度は５２３世帯と３０世帯増加しているわけです。
山形市の生活保護の被保護者は、高齢者世帯、傷病・障がい者世帯が増加傾向にある状況から見ても、一人暮らしの高齢者世帯が多くなっているものと思われます。家の中での熱中症を予防するためにもエアコンが必需品となっています。近年の夏の気温上昇に加え、ことしは記録的な猛暑であることから、気温上昇の気象はこれからも続くと思われます。
ＣＯ２削減の数値目標も規定した山形市の地球温暖化対策実施計画では、家庭部門での取り組み例として、最新式のエアコンヘの買いかえの促進が挙げられていますので、熱中症対策、さらにはＣＯ２削減対策とあわせて施策として、現在行っている住宅リフォーム総合支援事業の補助対象にエアコンの設置や買いかえを加えるなど、高齢者世帯への何らかの支援が必要と考えますが伺いたいと思います。
（3）です。上下水道のライフラインの維持のための停電対策についてでございます。
８月５日から６日にかけての大雨の際、戸沢村蔵岡地内では新設した内水被害対策の電動式ポンプが停電のため稼働せず、同地区の浸水被害を拡大させたのではないかとの報道がありました。代替手段として出動した排水ポンプ車も普段なら１時間の距離なのに、道路の倒木や冠水などで到着まで４時間を要したと報道され、国交省新庄河川事務所の技術副所長の「対応が追いつかないところがあった。今後、停電に備えバックアップ体制の強化を検討したい」とのコメントが載っておりました。
山形市上下水道部の施設では、松原浄水場に小水力発電、場内電力自給率１００％、浄化センター消化ガス発電で場内使用電力５０％などの発電をしておりますが、見崎あるいは松原浄水場、南山形の配水場についても増圧ポンプ場への非常用発電機、あるいは自家発電設備装置、移動式発電機の配置などが進んでおります。浄水場、配水場への自家用発電設備の配置がされているわけですが、近年の異常気象が続く変化は豪雨や落雷や雷に伴うひょう、突風などが顕著になっているわけで、災害時のライフラインを維持するためにも、特に落雷あるいは突風等による停電に備えるため別系統からの受電、２系統からの受電のバックアップ体制を従来以上に強化する必要があるのではないかと思いますので、
上下水道事業管理者にお伺いいたします。
大きい２番目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについてであります。
きのうも高橋公夫議員が質問されておりましたが、重複しますけれども質問させていただきます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業について、定期の利用者が伸び悩み、サービスを行っている市内の医療法人が平成２９年度末での事業の廃止を検討しましたが、利用者の要望を受けて事業継続を決定しています。事業４年目の同サービス関連の累積赤字は８，０００万円とも報道されています。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービスの利用は、高齢者保健福祉計画によれば、平成２６年に月３０人、平成２７年に月５２人、平成２８年に月６１人と、平成２９年５月までは月７８人と増加の傾向であり、さらに、２４時間３６５日体制での急時対応の事業であることからみても、経営状態の悪化により事業廃止を検討しなければならなくなったことをどう受けとめられたのか、市長の見解を伺いたいと思います。
２番目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの支援策についてです。
在宅医療の推進に対し４０歳から９０歳までの約３，６００人を無作為抽出し、２，２０２人が回答したアンケートでは、家族が在宅医療を受ける場合、特に心配に思うことの問いに、１つは介護による自分自身の精神的・身体的負担１５％、Aに急に病状が変わったときの対応が１３％、Bで経済的な負担が１２％、４つ目に訪問してくれる医師・看護師等の体制が１２％、経済的負担が１２％、在宅で受けることのできる内容については１０％、いつでも相談に乗ってもらえる窓口の有無というのが８％、入院のほうがよい医療が受けられるのではないかというのが７％、９番目に療養できる部屋・風呂・トイレなどの住宅環境が７％と答えられています。在宅ケアの不安も同様のものと推察されます。
こうした不安に対処しようとしているのが、２４時間３６５日体制で緊急時対応も行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスだと受けとめます。利用者がふえない要因を、市はどう分析しているのか。また、サービス継続のためにどのような支援を行っていくのか伺います。
３番目に、在宅医療における看護・介護の連携推進についてでございます。
第７期高齢者保健福祉計画では、自宅等の住みなれた地域で生活を続けられるようにするためには、在宅医療及び在宅介護が切れ目なく円滑に提供される仕組みの構築が必要であるとし、在宅療養に効果的な介護サービス等の普及と周知、在宅療養に必要な機関や制度の周知などに取り組むこととしています。健康医療先進都市を目指す中で、介護、看護の提供にかかわる体制の構築を具体的にどのように進めようとしているのか伺います。
３つ目に交通安全対策でございます。
１つは、南沼原小学校前の交差点で、南沼原小学校前の交差点は、交通量が多く、通学路の中でも特に危険な箇所となっており、歩道橋の増設を本市の重要事業として要望しているものの交差点の幅員拡大も含め、なかなか進みません。
山形警察署管内の人身交通事故からは、同小学校前の十字路付近で平成２８年度は追突３件、出合い頭１件、右折対直進１件、その他２件の計７件の人身事故が発生しております。
平成２９年度は追突３件、右折時２件、右折対直進１件の計６件で、人身事故の件数は減りません。
さらに、平成２９年度はイオン山形南店北西の十字路、ここで歩行者の人身事故が２件、東北文教大の西十字路付近では、追突３件、右折対直進３件、左折時１件の計７件と西バイパスの南北線の事故もふえています。交通量の増加が要因と思われますが、東北中央自動車道
山形パーキングエリアに
スマートインターチェンジが新設されるようになれば、交通量はますますふえるのではないかと思われます。改築される南沼原小学校の供用開始予定、平成３４年度の時期が明示されておりますが、この時期を明示した安全対策を重点要望のところに追加してはいかがかと思いますので、お伺いいたします。
（2）陽文堂書店前交差点の安全対策についてでございます。
陽文堂書店前あるいは、山形銀行南館支店北西道路の十字路付近の交通事故件数は、いずれも６件、５件とふえておりましたので、平成２９年６月の一般質問では、陽文堂書店前交差点の安全対策については、カラー舗装化などの検討結果を踏まえながら、東進しての右折禁止の規制、通行の安全対策を県、警察と協議するとの答弁がありました。その後の取り組みの結果か、２９年度は、人身事故は発生していませんが、山形市医師会の健診センターが移転、業務を開始する状況などの変化がありますので、その後、どのように取り組んでいくのかを伺いたいと思います。
（3）番目でございます。南沼原小学校新校舎への出入り口の対応についてでございます。
教育委員会より、南沼原小学校校舎等改築事業の整備手法、予定スケジュールが説明されました。現在整備された校舎等用地、新グラウンドの出入りには、中央分離帯があるため、東から交差点を越え西に向かうと右折ができません。南沼原小学校の新校舎は、最上川中流土地改良区事務所側からの出入りができるよう道路等を整備すべきではないかと思いますが伺いたいと思います。
大きい４番目です。施策に取り組む姿勢についてでございます。
１つは、公共交通機関の利用でございます。
ディスプレーをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
なかなか見えないと思いますが、富の中町内会で実施したお出かけサロンの案内チラシです。地域内の２カ所のバス停、長井線のバス停で、バスは観光バスタイプ、それから、上山線のバス停、バスは低床バスで、中心市街地へ昼食後、済生館西側のバス停から地域の２カ所のバス停までの１０時から１３時までの路線バスを利用した取り組みを案内したチラシです。
次の資料をごらんください。
これは南沼原社協の広報誌、「南沼原ふくし」に掲載された記事の一部を紹介したいと思います。６月２０日、小雨降る中、計２７名で路線バスに乗ってお出かけサロンを開催しました。長井市から来る９時５１分発のバスに１３名が乗車、上山市から来る９時５４分発のバスに１４名が乗車。バスが本町のバス停に次々と到着。済生館の時計台、御殿堰、屋台村を散策して中央公民館の大会議室で昼をとって、１時間ぐらい休んで、アズ七日町のギャラリーを鑑賞したりして、自由行動をやって済生館裏のバス停から地域に帰ってきた、という行動で、感想が載っています。「久しぶりに七日町に来ました。買い物もできてよかった。」「七日町の裏通り、初めて歩いておもしろかった。」「これから免許返納をしようと思っていたので、この会に参加しました。３０年ぶりにバスに乗りました。」などで、山交バス株式会社の方からは免許返納したときの特典の説明もあったりして有意義な感想になっているところです。
この感想からは、日本の自動車産業の発展と同時代を過ごして、自動車移動の生活に組み込まれてきたので、公共交通への利用からは離れてきたこと、日常生活では中心市街地へ出向く必要がないこと、高齢者のバス移動には、低床バスが適していることなどが見えてきます。
同時に、南沼原地区では南沼原地域包括支援センターネットワーク連絡会が中心になって、高齢になっても安心・安全に外出できる地区を目指した地域づくりとして、南沼原地区に住む７５歳以上の高齢者２，０３０人を対象にして外出時の移動手段に関するアンケートを実施しております。回答率は８２．６％で１，６７６人の方から回答されていますが、まとめでは、車が重要な交通手段となって、高齢になっても運転をやめることができない現状にある。（バス利用は低調で、タクシーは便利だが金銭的負担が大きいとの声あり。）８割の方は何らかの形で買い物はできているが、２割の方は買い物に行けていないと。（誰かと買い物に行く場合は、同居家族と行く場合が圧倒的に多い。）Bとして、予約制乗合タクシー、路線バスの改善、福祉有償運送への期待などが大きいことがまとめられています。こうした取り組みの意見交換の場では、高齢者の外出の手段にもなっていて、改善も求められる路線バスのバス停へのベンチ設置などの要望があって、路線バスの利用率を高めるためにも、このような利用者の声を実現させていくことが重要と考えますが、このことについて伺いたいと思います。
大きい（2）番目ですが、市有施設の駐車場に対する考え方をお聞きしたいと思います。
整備が進められている保健所や東部拠点保育所など、駐車場の少なさや狭さが指摘されているところもあります。南沼原小学校の新校舎の反対側、現南沼原小学校北側門前に開店をしたコメダ珈琲店は、「なぜ、コメダ珈琲店はいつも行列なのか」という本が出されていますけど、それによれば、お客様を優先に考え、店舗を駐車場から設計するということでございます。公共交通の整備状況など市民の利用者の立場から考えることは大切なことでありますが、市有施設の駐車場をどのような発想で整備しているのか、整備しようとしているのか考え方を伺いたいと思います。
（3）です。山寺の環境整備についてであります。
山寺の観光ボランティアガイドの方が、「観光客のために工夫望む」と題して、山形新聞のサロン欄に現場からの意見を寄せていました。観光振興に向け、このようなボランティアで担われている現場の市民の声を酌み上げながら、関連施設の環境改善もあわせて進めることが重要だと考えます。６月の仁藤議員の一般質問でもトイレの環境向上等が取り上げられていましたが、その後の検討と実施状況について伺いたいと思います。
（4）で、施策に取り組む姿勢についてでございます。
バス停へのベンチ設置要望については、高齢者保健福祉計画のもと、南沼原地域包括支援センターの事業として、高齢になっても地域で過ごせるよう住民の方々と取り組みを行った結果出てきたものです。企画調整課からも山交バス株式会社が提供するベンチ設置に尽力いただきましたが、県管理の歩道上への設置要件をクリアできず実現しておりません。また、山寺の環境整備については、仙山連携での観光推進や外国人目線での観光振興など施策推進が進められている以前に、山形市としても取り組める基盤整備が進んでいないことを市民から指摘されたものだと思います。施策を進める上で、このような施策現場の意見を反映した基盤整備などについて、どのような姿勢で取り組んできたのか、伺いたいと思います。
大きい５番目です。教育のＩＣＴ化についてであります。
（1）で、学校のＩＣＴ化についてです。
インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーと言いますのでＩＣＴと言ってますが、今までのＩＴと同じような意味だと思います。
学校教育法の改正に伴い、デジタル教科書が正式な教科書として認められて、小学校では次期学習指導要領が全面実施される２０２０年度から、中学校では２０２１年度から学校現場での活用が見込まれます。準備期間もない変革ですが、紙の教科書や黒板を前提とした今までの学校環境衛生基準では対応できない問題などがあると思います。学校のＩＣＴ化に対する教育長の見解を伺いたいと思います。
（2）です。タブレット導入と活用についてです。
ディスプレーをごらんください。
〔議場のディスプレーに画像を映す〕
小学校のタブレット活用の授業風景の写真です。次に、学習環境の充実を図るための留意点のディスプレーもごらんください。
これは、児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックで教室環境を変える場合や新たにＩＣＴ環境を導入する場合の留意点が紹介されています。ちょっと見えにくいと思いますが紹介させていただきます。
まず１つは、反射を防ぐために、カーテンによる映り込み防止。電子黒板等の映り込み防止でカーテンを引きなさいと。２つ目に照明環境の配慮。児童生徒の目の疲労の軽減の関係から照明を、今までは教室は明るくしなければならなかったわけですけれど、照明を落とせという指導。それから、教科書、ノート、タブレットを広げておける広さのある机、これを授業の際に設置しなさいという状況です。
次は、タブレットＰＣの使用に対する改善方策のポイントです。タブレットＰＣの反射の例ということで出ています。反射による児童生徒の目の疲労への配慮として、姿勢の指導、画面への映り込み防止が取り上げられています。姿勢の指導もかなり厳しい指導体制がガイドブックでは提起されています。
モデル校へのタブレット端末を導入し、貸し出し用を１６台増設する施策が展開されておりますが、その使用は、先ほど紹介しました「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」に照らした学習環境で行われているのか伺いたいと思います。
日本眼科医会は「子供の目と大人の目は全く異なります。子供の目は少なくとも１５歳までの眼球の大きさや形、見る機能や目を動かす機能も発展途上」と指摘し、大人以上に「見る環境」と「見る時間の影響」に配慮することを求めています。子供のＩＴ眼症として目の疲れ、眼精疲労や眼過労性症候群のほか、ＶＤＴ症候群とかテクノストレス眼症という呼び名で、全身的な症状や精神的ストレスにも注意を呼びかけています。
大人については、厚生労働省の「ＶＤＴ作業における労働衛生管理のためのガイドライン」によるＶＤＴ作業時間の管理基準がありますが、タブレットパソコン、デジタル教科書の学校と家庭での１日トータルの使用制限は現在ありません。子供を保護する基準がないと指摘されています。使用制限は不可欠と思いますが、このような指摘を受け、タブレット端末導入と活用に当たっての教育長の見解を伺います。
（3）でございます。
スマホやネットの社会的有害性と学校ＩＣＴ化についてです。
平成３０年度の山形市青少年育成市民会議の「家庭の日」の最優秀標語である「お母さん スマホじゃなくて 私見て」は、第五中の２年生の標語提起ですが、生徒と現在の家庭の状況を反映していると思われるほど、保護者もネット・スマホ・タブレットパソコンのリスク意識が低い状況と言えます。小学校・中学校でのネット・スマホ・タブレットパソコンによるリスク問題が常に議論となっている中で、学校のＩＣＴ化の導入について、教育長はどう捉えているのか伺いたいと思います。
大きい６番、その他でございます。
観光振興については、日本一のおもてなしを目指して、ＪＲ山形駅の観光案内所に外国語対応の常駐スタッフを配置し、今後一層の外国人観光客に外国人目線での観光案内を行うため、外国人の来形者増への対応を進めることを施策として展開されておりますが、訪日外国人が全国的に増加傾向にある中、救急業務での対応も想定されております。医療関係通訳者の配置などが必要と思われますが、山形市としてはどのように対処するのか伺いたいと思います。
以上で、壇上からの質問とさせていただきます。
○副議長（遠藤吉久） それでは順次答弁を求めてまいります。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 川口議員の御質問にお答えいたします。
まず、生活保護世帯へのエアコン購入対応についてでございます。
近年、熱中症による健康被害が報告されていることを踏まえ、４月１日以降に新規に保護を開始した世帯または転居された世帯で、本年７月１日時点において冷房器具の持ち合わせがなく、熱中症予防が特に必要とされる者がいる場合には、冷房器具の購入費用を支給できる旨の厚生労働省通知を７月２日に受領しております。これまで、冷房器具の購入費用につきましては、生活扶助費のやりくりにより対応いただいておりましたが、今後、この制度を周知した上で、支給要件に該当する方には購入費用を支給してまいりたいと考えております。
次に、高齢者世帯への支援についてでございます。
ことしの夏は、東日本を中心に記録的に高温となったと報じられております。特に高齢者は喉の渇きを感じにくくなるため、家の中においても熱中症になる危険性があり、意図的な水分補給などの予防対策が重要であると認識しております。住宅用エアコンの設置工事に関しては、山形市住宅リフォーム総合支援事業において、手すり設置工事等の要件工事とあわせて行えば、補助対象となっております。また、高齢者宅も含めて、各家庭におけるエアコンの設置は進んでいる一方、節電等のためにはエアコン等を使っていない高齢者が多いとの調査結果もございます。このため、特に一人暮らしの高齢者を中心として、地域包括支援センターを初めとする福祉関係者や地域による声がけや見守りを行う中で、熱中症予防対策をとっており、引き続き必要な対策を行っていきたいと考えております。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス事業についてでございます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を含めた介護保険制度のサービスは、指定を受けた事業者が、その責任においてそれぞれ創意工夫の上運営を行うものです。御指摘の事業所の契約化については、介護保険制度が複雑化し、多種多様なサービスが設けられている中で、本サービスの概要や有効性が市民及びケアマネジャーに十分に理解されていないこと、並びに、本市には施設や泊まりが可能な事業所が多く、在宅で介護を受けて生活を継続することに対する意識や理解が進んでいないこと等が要因ではないかと、事業所側から話を伺っており、市としても同様に受けとめております。市では、このサービスについて、高齢者が住みなれた地域で生活を継続していくために必要なサービスと考え、これまでも開設に向けた補助金の支給等の支援を行ってきたところであり、今後も必要な支援を行っていきたいと考えております。
次に、その要因そして分析とサービス継続のための支援についてのお尋ねでございます。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用者がふえない要因については、今申し上げたとおり、サービスの概要や有効性について市民やケアマネジャーの理解が十分に進んでおらず、自宅で介護を受けて生活を継続する意識が高まっていないことが考えられます。このため山形市では、これまで市が主催するケアマネジャー研修会でサービス概要や事例紹介の場を設けるなどの支援を行ってきました。今後も本サービスの概要やその有効性についてケアマネジャーへの研修会等で紹介するとともに、本サービスを提供する事業者への支援策を検討してまいります。
次に、在宅医療における看護・介護の連携推進についてでございます。
山形市では、山形市医師会内に設置した在宅医療・介護連携室「ポピー」を中心に、看護も含めた在宅医療と介護の連携推進に向けた取り組みを進めています。具体的には、在宅医療・介護連携に関する相談支援、医療・介護関係者の研修開催、医療と介護にかかわる資源の把握と公開、関係者間の情報共有支援等の取り組みを行っています。特に昨年度は、医療と介護にかかわる多職種で検討を重ね、入退院支援時に必要となる視点や流れをまとめた、退院支援フローを作成し普及に努めるなど、在宅医療と介護の切れ目のない円滑な提供に向けた取り組みを進めております。今後もこれらの取り組みを継続するとともに、在宅医療と介護サービスの切れ目のない一体的な提供体制の構築に向け、今年度設置した山形市地域包括ケア推進協議会において関係機関や有識者と議論しながら必要な施策を検討してまいります。
次に、南沼原小学校前の交差点についてでございます。
南沼原小学校前の交差点は、山形市で最も多い約９００名の児童が利用する一方、車両の通過交通量も１日約２万５，０００台を超える交通の要所となっており、山形市では交通指導員を配置し、児童の交通安全の確保に努めております。歩道橋の増設や交差点の拡幅については、南沼原小学校新校舎の供用開始までの整備を今後も継続して道路管理者である山形県に強く要望してまいります。なお、本年度に交差点の視認性向上を図るため、４方向の右折レーンと横断歩道について、カラー化による安全対策を山形県で実施する予定となっております。
次に、陽文堂書店前交差点の安全対策についてでございます。
陽文堂書店前交差点の安全対策につきましては、山形県及び警察と協議を行い、ことしの７月に通行量の多い東西の国道３４８号に設置されている横断歩道について、通行車両の視認性の向上を図る対策として、緑色で強調するカラー化を山形県で実施しました。今後は、市道側の横断歩道についてもカラー化の対策を山形県で実施する予定となっております。
次に、南沼原小学校新校舎への出入り口の対応についてでございます。
南沼原小学校の新校舎等の移転予定地については、敷地南側、中央分離帯を有した片側２車線の主要地方道山形白鷹線となっており、東側は最上川中流土地改良区が所有する農道に面しております。また、西側及び北側は農地と隣接した立地となっております。新校舎等の改築に際しては、子供たちが安全に安心して利用できるよう、敷地出入り口の道路アクセスについて関係機関と検討してまいります。
次に、公共交通機関の利用についてでございます。
御指摘のとおり、路線バスの利用促進には利用者の声をよく聞いて、要望等を実現させていくことが重要と考えております。そのため、南沼原地区や高原地区、滝平地区など市内各地域で行われている公共交通に関する住民の皆様との意見交換の場には市の担当者も積極的に参加しております。また、市社会福祉協議会が主催し、さまざまな地域の福祉協力員や振興会長などが集まる公共交通に関する勉強会にも参画しております。今後とも各地域の状況やニーズの把握に努めるとともに、これからの公共交通のあり方について官民一体となって調査研究してまいります。
議員御指摘のバス停へのベンチの設置などにつきましては、バス事業者や道路管理者など関係機関との調整を図りながら、可能な限り御要望に応えられるよう取り組んでまいります。
次に、市有施設の駐車場に対する考え方についてのお尋ねでございます。
市有施設の駐車場につきましては、施設の整備基準や基本構想を策定する段階で利用者数に応じて見込みを立て、立地条件等を勘案した上で、必要な駐車台数を確保しております。保健所につきましては、村山保健所の来所者数等を鑑み、隣接している霞城セントラルパーキングと山形市営であります山形駅東口交通センターの２カ所を最大限活用することを前提としています。（仮称）東部拠点保育所につきましては、保育園として特に決められた基準がないことから、既存の市立保育園の来園状況から必要台数を想定し、２０台分の駐車場を敷地内に確保する計画をしています。
次に、山寺の環境整備についてのお尋ねでございます。
山寺のトイレ環境等につきましては、６月議会における仁藤議員からの質問もございましたので、８月２４日に山寺観光協会の方々とともに、ＪＲを利用した観光行動を想定し、現地調査を行いました。山寺にある観光客が利用できる公衆トイレ６カ所全てを実際に確認しましたが、優先的に改修が必要と思われるのが、山形県所有の宝珠橋公園、山形市観光協会所有の根本中堂前、山門前の３カ所でございます。改修の内容は、バリアフリー化や大便器の洋式化、快適に利用していただくための照明の改善等であり、山形県に対し改修を要望するとともに、地元関係者や山形市観光協会と協議の上、早期の改修に向け検討してまいります。
次に、施策に取り組む姿勢についてのお尋ねでございます。
私自身も就任以来多くの市政懇談会や要望会に出席し、直接市民の皆様と対話することを心がけているところであります。さらに、必要に応じ、直接自分の目で現場を確認するなどし、現場の声を施策に反映しております。また職員にも同様に、常に市民目線で対応に当たるよう指示しているところでございます。今後もこうした姿勢を貫き、市民目線での施策展開に努めてまいりたいと考えております。
次に、救急業務での通訳についてのお尋ねでございます。
山形市の救急業務における訪日外国人対応についてでありますが、外国人から１１９番通報があった場合、通訳オペレーターを交えた三者通話システム、通訳コンシェル１１９、これは５言語対応でございますが、にて対応しております。また、救急車にタブレット端末を導入し、総務省・消防庁が開発した多言語音声翻訳アプリ救急ボイストラ、これは１５言語対応でございますが、これを使用し外国語による音声と画面の文字で対応をしております。今後も外国人が緊急時に不便さを感じることがなく、より安心して山形市に滞在できるよう対応してまいります。さらに、関係課で作成しているパンフレットやホームページ等にも１１９番利用方法について広報してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 長谷川
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（長谷川博一） 川口充律議員の御質問にお答えをいたします。
上下水道の停電対策についてでございますが、御指摘の別系統からの受電による停電対策については、山形県内では大規模な医療機関や工場で数件行われております。上下水道部においても、過去に見崎浄水場の停電時の対策として、２系統からの受電について検討した経緯がございます。検討では、別系統から受電するためには、新たな送電線の敷設が必要になることのほか、場合によっては、新たな変電所を設置する必要があること、また、送電線は落雷等による停電のリスクが残ることなどから、これらを総合的に判断して、災害時のバックアップ電源としては、自家用発電機の設置を基本として配備を行っております。また、発電機の燃料についても、上下水道部敷地内に備蓄を行い、災害に備えております。さらに、災害時における水道水の供給につきましては、現在、見崎・松原・南山形の主要３水系の融通によるバックアップ体制の構築を進めております。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 川口議員の御質問にお答えいたします。
初めに、学校のＩＣＴ化についてです。
新学習指導要領では、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることが示され、デジタル教科書も教科書として認められました。しかし、デジタル教科書は無償措置の対象とはなっておらず、高価であること、また、文部科学省で示している児童・生徒用のパソコンやタブレットの整備計画では、１人１台ではなく、３クラスに１クラス分の環境となっていることもあり、現在のところ紙の教科書にとってかわるものではないと考えております。現在、市内小中学校においても、教師がデジタル教科書を活用して授業を行っているケースがありますが、その場合は大型ディスプレーを使って紙では表現できない映像や音声を提示し、児童・生徒は従来の紙の教科書を使用するスタイルとなっています。学校のＩＣＴ化については、時代の要請であり、その整備や活用については、さまざまな事例を精査しながら、使用環境と特に健康面に十分留意した活用の仕方を研究してまいりたいと考えております。
次に、タブレット導入と活用についてです。
タブレットの使用については、児童生徒の健康に留意して、ＩＣＴを活用するためのガイドブックに照らして、児童・生徒の健康面への影響を十分配慮しての活用を進めてまいりたいと考えております。また、文部科学省で示している整備計画でも、タブレットは１人１台の環境とはならず、１日１時間程度の活用を想定しているため、学校教育活動の中では長時間の使用とはならないと考えています。しかし、家庭において子供がネットやスマホ、タブレット、パソコンをどの程度使っているかは、なかなか把握できない部分でもあります。長時間の使用が子供の健康被害につながらないよう、児童・生徒及び保護者に対しても使用時間や使用場所など、家庭でのルールをつくるなど、指導啓発を行ってまいりたいと思います。
最後に、スマホやネットの社会的有害性と学校教育のＩＣＴ化についてです。
新学習指導要領において、情報活用能力が学習の基盤となる資質・能力と位置づけられ、ＩＣＴを活用した学習活動の充実を図ることが明記されました。また、ＩＣＴ活用能力の育成は、時代の要請でもあり、その活用はこれからの社会を生き抜く上で必要不可欠なものであると考えております。一方で、議員御指摘のとおり、スマホやネット利用によるさまざまな有害性が社会問題となっています。そのため、子供たちには情報モラル教育やネット被害、ディスプレーを長時間見続けることによる健康被害などもあわせて指導していくことが大切であると考えております。また、家庭においても使用時間や使用場所のルールづくりをしてもらうなど、適切な使い方が身につくように児童・生徒への指導や保護者への啓発をしていきたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 川口充律議員。
○１５番（川口充律） 絞って再質問させていただきたいと思います。
１つ、定期巡回・随時対応型訪問看護介護サービスの支援については、市長からいろいろな支援策をやっていくと。そして、啓発活動というか、啓蒙活動も一緒に取り組むという答弁がございました。赤字解消に向けての方策でありますので、具体的に財政的支援ができるのかどうかというのは、支援策の中身で出てくるかもしれませんけれども、この啓発とか啓蒙活動だけで、この赤字解消が可能なのかどうか、改めて伺いたいと思いますし、要介護者と家族を守るという立場でいけば、市長のぜひ決意も一緒に伺いたいと思います。
それから、教育長からお答えいただきましたＩＣＴ化についてでございます。特に指摘されているように、目から来る体の症状でいくと、肩こりとか、目が疲れるとか、あるいは心の症状まで波及するような指摘がされている状況にあります。改めて推進というかタブレット化がテストケースで導入されている結果になりますので、子供たちの健康とか使用時間の規制とか予防対策についてはそれぞれ教育委員会の中でも検討されていく形で、個々を大事にしながら進めていくと思いますけれども、そういう進め方をされるのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） この定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスでございますが、今まさに国全体としても、あるいは山形市としても取り組んでおります、なるべく住みなれた地域で暮らせるようにしていこうという、まさに地域包括ケアの考え方と合致する仕組みであると考えております。これから高齢化が進み、全体のニーズがふえていく中で、こうした仕組みに対する理解をより深めていただく中で、その利用がふえ、そして仕組みとしてうまく回るような、そんな方向へ向けてこれからも努力していきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） ＩＣＴ化が推進されると同時に、やはり検討しなければならないことは、議員御指摘のように心身の健康面への配慮についてだと思います。御指摘のあったネット依存やゲーム依存、あるいは睡眠不足の問題、あるいは先ほどお話になったブルーライトの問題、視力低下や肩こり、あるいは頭痛やいらいら感と、さまざまなＩＣＴとの因果関係が指摘されている健康被害はたくさんあります。これからの社会で生きていく子供たちにはＩＣＴの活用は必要不可欠なわけですけれども、同時に心身の健康面に留意した活用をしっかりと指導していきたいと思っているところです。現在、モデル校３校で調査研究を進めておりますが、主にタブレットをどのような授業で活用したらいいかと研究を進めているわけですけれども、それ以外に山形市としての健康面に配慮したタブレットの活用の仕方、ＩＣＴの活用の仕方、今後、研究していきたいと思っているところです。
○副議長（遠藤吉久） 川口充律議員。
○１５番（川口充律） ちょっと時間がございますので、最後に
上下水道事業管理者にお聞きしたいと思います。
２系統からの受電体制というのは、これからのバックアップ体制の中では必要な課題ではないかと思ってましたので。３．１１の災害時で山形市内が全面停電に襲われて、東北電力としては、宮城県から送られている電気が遮断したので村山地域、山形方面は全て停電したことを受けて、新潟県からの受電の体制で朝日幹線という送電線を変電所までつないだということが、この間の新聞報道でございました。そういう意味では、系統が違うところから受電していくという対策をそれぞれ取っていらっしゃるわけですので、災害においては、水が大変重要なポイントになっていますので、特に今回この異常気象というのは雷が大変多くなっているという状況がありますから、ぜひ、今までの自家発電中心にしたバックアップ体制と合わせて昔から取られている２系統からの整備点検ということも検討できないかという意味での質問でございますので、１回検討したというお答えがありましたけれども、再検討できるかどうかということだけちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 長谷川
上下水道事業管理者。
○
上下水道事業管理者（長谷川博一） 基本的に、災害時に電源を喪失するということは、例えば水をつくれなくなってしまうということで、非常に大きな問題であるという認識を持ちながら、絶えず検討しております。そこで２系統から持ってくるということになりますと、現在の送電線を持っているほかに別の変電所から、別ルートの変電所から持ってくると。先ほど議員の話では、東日本大震災のときには太平洋側がだめだったので新潟県からという壮大な変電所間をどういうネットワークにするかについては、やはり私たちだけでは経費的な問題がございますから、困難だと認識しておりますが、より有効な浄水機能を維持するために必要な災害対策としての電源確保、これについては、今後とも有用な方向があれば調査させていただきたいと考えております。ただ、現時点では変電所を新たに結んでいくということは、経費上の問題があるので、非常に難しいという認識を持っているところでございます。
○副議長（遠藤吉久） 川口充律議員。
○１５番（川口充律） 時間になりましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、川口充律議員の質問を終わります。
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◎武 田 新 世 議 員 質 問
○副議長（遠藤吉久） 次に、「中核市移行に併せ子どもたちの安全・安心を拡充せよ」、ほか４項目について、１３番 武田新世議員。
〔１３番 武田新世議員 登壇〕
○１３番（武田新世） ９月定例会一般質問の８番目、ラストランナーとなりました、議席番号１３番 武田新世でございます。猛暑・酷暑続きの平成最後となったことしの夏。大阪北部地震、西日本豪雨、
北海道胆振東部地震、そして、庄内・最上地方を襲った豪雨・台風災害と、全国的に自然がその猛威を振るいました。
改めまして、被害に遭われた皆様に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、１日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。
３．１１は私たちにとって忘れることのできない日ですが、北海道を未明に襲った地震では、改めてあの日のことをまざまざと思い起こさせました。さらなる安全・安心のために、市民・行政一丸となって、防災・減災の取り組みを充実させていかなければならないと感じるとともに、その誓いを新たにしたところであります。
それでは、公明党山形市議団を代表して、通告に従い質問させていただきます。
市長、教育長、執行部の皆様におかれましては、ぜひ、前向きで誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
初めに、児童相談体制の強化についてお伺いします。子育てするなら山形市との目標のもと、県都にふさわしい子育て環境整備のため、母子保健コーディネーターの配置や、産後ケア事業を初め各施策を展開し、その充実を図られていることを評価するものであります。今後とも、未来の宝である子供たちと、その保護者の方も含めた御家庭を、地域を挙げて守り育んでまいりたいと思います。
そのような中、先月末、厚生労働省から２０１７年度の児童虐待件数が発表されました。山形県内の件数は減少したものの、全国的には２７年連続で最多を更新し、前年度比１万１，２０３件増の１３万３，７７８件となったことがわかりました。
ことしの３月には、東京都目黒区で両親から虐待された５歳の女の子が死亡する事件が発生しました。子供が犠牲となる深刻な事件が後を絶ちません。同じような幼い子を持つ親としても、胸がかきむしられる思いです。このような痛ましい事件を受け、ことし７月、関係閣僚会議を経て、児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策が打ち出されました。この中には、市町村における職員体制・専門性強化などの体制強化を盛り込んだ児童虐待防止対策体制総合強化プランの策定も掲げております。
住民に最も身近な自治体である市において、町内会や学校、民生委員などと密接に連携しながら、素早い対応を取ることが今まで以上に求められています。このような事件に鑑み、山形市においても、関係機関と連携を取りながら、児童相談体制のさらなる充実を図るべきと考えますが、当市における具体的な強化策をどのように考えているかお伺いします。
次に、児童相談所の設置についてお伺いします。山形市は来年４月を目指し、中核市への移行準備を進めており、その作業はいよいよ大詰めを迎えています。移行後に設置可能となる児童相談所ですが、中核市では現在、金沢市、横須賀市の２市が設置しており、さらに兵庫県明石市が来年４月の開設を予定しております。
このたびの総合対策では、中核市における児童相談所の設置支援の促進も含まれております。課題があることも承知しておりますが、人材確保・育成のための、児童虐待・ＤＶ対策総合支援事業国庫補助金及び次世代育成支援対策施設整備交付金などの財政支援も積極的に活用し、その開設を目指すべきと考えますがいかがでしょうか。
以上、壇上から１度目の質問とさせていただきます。
○副議長（遠藤吉久） それでは答弁を求めます。佐藤市長。
〔
佐藤孝弘市長 登壇〕
○市長（佐藤孝弘） 武田新世議員の御質問にお答えいたします。
児童相談体制の強化についてでございますが、児童虐待の予防、早期発見については、児童福祉法に基づき、平成１８年に山形市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童相談所、警察、医療機関、学校、保育所等の関係機関が連携し、情報共有と個別対応を実施しております。
昨今の児童虐待の状況に鑑み、専門の支援員等の配置による相談体制強化の必要性も感じているところであり、現在の体制から児童福祉法により設置に努めることとされている、子ども家庭総合支援拠点に移行することについても今後検討してまいります。
次に、児童相談所の設置についてでございます。児童相談所については、平成２８年に改正された児童福祉法により、中核市においても設置が可能となりました。児童相談所には保健師、児童福祉司、児童心理司、心理療法担当職員など、専門的な人員の配置と事務所及び児童を保護するための一時保護所の整備が必要となります。
現在、山形市内には山形県中央児童相談所が設置され、本市を含む、村山、置賜、最上地区を担当しており、十分な連携が図られていることなどから、今のところ山形市では児童相談所の開設をする予定はありませんが、まずは先ほど述べたような相談体制の充実について検討してまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） 御答弁ありがとうございます。
総合支援拠点への移行も含めて、相談体制の充実、関係機関との連携も深めてということでありますので、ぜひその充実に努めていただきたいと思います。児童相談所につきましては、山形県中央児童相談所もあるので、今のところはという話もございました。先ほどの御答弁にもありましたとおり、都道府県と政令都市に設置が義務づけられていた児童相談所ですけれども、２００６年に児童福祉法が改正され、中核市でも設置が可能となりました。法改正から１２年経ちますが、金沢市、横須賀市、そして来年４月開設予定の兵庫県明石市と３市にとどまっているのが現状です。
その明石市ですけれども、子供を核としたまちづくりを掲げ、その集大成として児童相談所を設置するということでありますけれども、明石市長は次のようにコメントをしております。中核市になり、国から権限が最も多く移譲されるのは福祉分野。その代表例といえる児童相談所を置かないなら、何のための中核市かわからない。さらに、児童相談所のポイントは単に施設数だけの間題ではない。障がいや生活保護などの住民サービスを直接担当しない都道府県は家庭の情報を持っておらず、自治会や民生児童委員などの地域とのつながりもない。児童虐待防止に実効性が伴わない理由の一つは都道府県任せの現状にある。児童相談所は市が持つべき施設だと思っている、と述べております。
明石市によりますと、児童福祉司は１４人以上配置する方針で、国基準の２倍超。虐待を受けた子供が短期滞在する一時保護所の定員は３０人とし、人口比では兵庫県の４０人、神戸市の５０人より手厚くなります。
また、中核市に遅れること１０年。２０１６年には東京２３区でも児童相談所の設置ができるよう児童福祉法が改正され、現在、急ピッチで設置の準備が進められています。
佐藤市長は、東北６県の県庁所在地の中で最後に中核市に移行する山形市をラストランナーとあらわされております。これはもちろん最後発という後ろ向きなものではなく、満を持してとの意味が込められていると理解をしております。明石市と東京２３区の取り組みは、佐藤市長にはどのように映っていらっしゃるでしょうか。児童相談所の設置につきましては、ぜひ、東北初となるトップランナーとして走っていただきたいと思いますが、先ほど御紹介した、明石市長のコメントも踏まえて、市長の御所見をお伺いできればと思います。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 児童相談所につきましては、先ほど申し上げたような、さまざまな課題がございます。また、その運営に際しては非常にノウハウが多くある分野でございますので、このたび中核市移行に際しては、児童相談所と同時に移行ということは難しいと判断したところでございます。今後、先ほど申し上げたような対策をまず行って、そして山形市内の子供の状況がどのように改善できるかということにまずは最善を尽くし、その状況を見ながらの今後の検討だと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） 来年４月の中核市移行にあわせてということではもちろんありませんので、体制の強化の中で、あらゆる可能性を排除せずに、子供たちを守る体制の充実を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして、スクールロイヤーを導入・活用した教員研修の実施についてお伺いをいたします。
スクールロイヤーの導入についてでありますけれども、いじめや子供同士のトラブルなど、学校で起こる問題は枚挙にいとまがありません。児童・生徒、保護者、学校が力を合わせ、子供たちの健やかな成長のため、真摯に向き合い、解決に向け取り組み続けることが肝要です。ときには、解決が困難な問題が発生する場合もあります。そのような中、学校が保護者から相談を受けた際などに、問題解決に向け法的なアドバイスを行う弁護士、スクールロイヤーが注目されています。国においても導入に向けた調査研究事業が始まっており、東京都港区や大阪府など、既に独自で導入している自治体もあります。
山形市においても、いじめを未然に防いで児童生徒のさらなる安全・安心な学習環境を確保するとともに、教職員の相談体制を強化・充実させるため、スクールロイヤーを導入してはどうでしょうか。教育長の御所見を求めます。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 現在、山形市では学校でのいじめやトラブルにかかわり、保護者の考えと一致せずトラブルに発展しそうな場合、市の委託弁護士に法律相談をし、それを受けて法的根拠に基づいた指導、助言を学校に対して行っております。議員御指摘のとおり、現在、文部科学省においては、いじめ防止等対策のためのスクールロイヤー活用に関する調査研究を、今年度全国１０カ所において実施しております。また、一部の県や市において、いじめについて法的側面からの予防事業や研修、子供に対する出前授業、教師だけでは対応が困難な事案の解決等を目指し、独自に取り組んでいる自治体もあります。今後、山形市としましては、国の調査研究の報告や、先行している自治体の成果などを注視するとともに、県に相談しながら、スクールロイヤー導入について研究してまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） 一つ誤解していただきたくないのは、そのスクールロイヤー、弁護士が学校の代理人ではないということですので、そこは誤解のないようにしていただきたいのですけれども。先ほど教育長からも先行自治体、研究をしてまいりたいということで、事例も御紹介していただきながら御答弁をいただきました。先ほどの御答弁にありましたとおり、スクールロイヤー導入の目的と期待される成果として、法的な知識と経験に基づいたいじめ予防教育と学校の法的な相談にのることと、それによる教員負担の軽減、そして、いじめ防止対策推進法に基づいた対応が学校側で徹底されているかどうかの確認などが挙げられます。問題が深刻化する前に、日ごろから学校の相談相手として早期にかかわり、子供の利益を最優先として助言するなど、中教審が提言したチーム学校の一員として、その力を発揮することが期待されています。
大阪府では２０１３年から大阪府いじめ防止基本方針に基づき、市町村教育委員会の要請に応じて弁護士を担当スクールロイヤーとして派遣、法的な観点から児童生徒及び保護者への対応に関する助言を行う事業をスタートしています。
府内を７つのエリアに分け、各エリアを子供の問題に詳しい弁護士が一人ずつ担当。学校からの相談に個別の対応をしながら、定期的な相談会を実施するなどして、現在、年間およそ１００件程度の相談があるそうです。
また、三重県の小中学校では、いじめ防止の出前授業をスクールロイヤーが担当。中学２年の男子生徒が自殺した実際の事件を題材に、いじめを自分の問題として考えてもらういじめ予防授業を実施。昨年度は国の調査研究事業も加わり３６校で行われたということです。
スクールロイヤーについては、大阪府のように地域ごとのブロックに担当弁護士を置いたり、スクールソーシャルワーカーのように指定校に配置したり、各学校を拠点巡回するなどさまざまな方法が考えられます。児童・生徒、保護者、学校・教員、それぞれを支援することが期待されるスクールロイヤーですけれども、県とも相談してということでありましたけども、ぜひ、弁護士会とも、意見交換をしていただきながら、その導入の実現性等を調査研究していただきたいと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） スクールロイヤーについては、先週、９月３日に、仙台市で３人の弁護士がスクールロイヤーとして活動を始めるという、そして、仙台市弁護士会の４人がいじめ防止に向けた事業モデルの作成もするといった報道がありました。全国的に大きな都市を中心にしながら広まっていると思っています。
山形市でも議員御指摘のように法律に委ねなければならない問題、トラブル、これは学校等のトラブルだけではなくて、保護者同士とか、子供同士とか、さまざまなトラブルが増加傾向にあるということを感じています。学校現場ではトラブル対応に非常な労力が割かれて、結果的に子供の教育に影響を与えかねないということも非常に懸念をしています。
先ほど委託弁護士の話をしましたけれども、昨年度、委託弁護士に法律相談を１１回行いました。スクールロイヤー制となるとありがたいことは十分に承知しております。県単位でスクールロイヤーを導入している県も結構ふえてきております。山形県の弁護士会も県単位となっているようですので、スクールロイヤーの必要性、有用性について、県とも話し合いをこれからも続けていきたいと思っているところです。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） ぜひ、意見交換しながら導入の可能性も探っていただきたいと思います。
それで、スクールロイヤーを活用した教員研修ということについてお伺いしたいと思います。
中核市移行後、教員研修を市が独自で開催することが可能となりますけれども、その一つとして、スクールロイヤー、導入前であれば弁護士を講師として、法的側面からのアプローチを含めたいじめ問題への対応などの研修を実施してはどうでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 学校では、いじめや不登校などさまざまな対応が必要な問題が発生しており、一つ一つのケースが深刻化する場合も少なくありません。また、保護者や地域からの要求などにおいて、解決が難しく、教師だけでは対応が困難な場合もあり、中には法律に基づいた対応が必要な状況もあります。議員御指摘のように、現在、中核市移行に伴う市の教職員研修の全体計画及び研修内容を検討しており、いじめなど、生徒指導上の問題への対応については充実すべき研修の一つとして位置づけております。今後、市が進めていく独自の研修の中で、人権を守ることの重要性や、いじめの法律上の扱い、あるいは不当な要求に対する対策等、弁護士を講師にするなど、法的な観点を内容に盛り込むことについて、前向きに検討してまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） どうもありがとうございます。前向きに御検討していただけるということで、どうぞよろしくお願いします。
トラブルが起こったときの対応というのはもちろんですけども、先ほどありました、その未然防止という観点から、ぜひその研修を充実していただきたいとお願いいたします。
続きまして、ＳＮＳを活用した相談体制の構築についてお伺いします。
山形県の調査によりますと、昨年度の県全体のいじめの認知件数は、前年に比べ、やや減少しているものの、その数は決して少なくありません。調査の中で、積極的認知を図ることが、重大事態を起こさないことにもつながるため、今後も丁寧に被害者に寄り添った対応を図っていく必要性がある。また、いじめの中には、インターネット上の誹謗中傷など表面化しにくい側面があることから、いじめの早期発見について、今後も学校を挙げた組織的対応を求めていく必要があると分析しています。
スマートフォンを利用する児童生徒がふえる中、いじめの発生件数は全体的に減少しつつも、いわゆるネットいじめは増加傾向にあると考えられます。
国においても、いじめを含め、さまざまな悩みを抱える児童生徒に対する相談体制の拡充は、相談に係る多様な選択肢を用意し、問題の深刻化を未然に防止する観点から喫緊の課題と捉えており、スマートフォンの普及などに伴い、最近の若年層の用いるコミュニケーション手段においては、ＳＮＳが圧倒的な割合を占めるようになっており、音声通話のみならず、ＳＮＳを活用した相談体制の構築を行うことが強く求められているとしています。
このような状況の中、悩みを抱える児童生徒が気軽に相談できるよう、ＳＮＳを活用したいじめ・自殺相談窓口を開設し、悩みを相談できる受け皿を拡充すべきと考えます。ことし３月定例会において、松田孝男議員がその設置を求め質間いたしましたが、その際、教育長は既に実施している自治体の状況を把握するなど研究を進めてまいりたいと御答弁されました。この間、自治体がいじめの相談をＳＮＳで受け付ける動きが全国的にさらに広がっておりますが、改めまして教育長の御所見をお伺いします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 会員制交流サイトＳＮＳは、子供たちの日常的なコミュニケーション手段として広く浸透してきており、悩みを抱えた児童生徒が気軽に相談できるツールの一つになってきていると認識しております。一方で、ＳＮＳを活用した相談については、相談内容の判断が難しい場合があることや、相談の仕方など、検討していくべき課題があります。このため国では相談体制の整備方針の検討など、ＳＮＳを活用した相談対応強化のための実践的研究を行っています。また、県でもＳＮＳを活用した相談の取り組みについて準備を進めている状況であることから、国や県と連携を図りながら、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） 無料通信アプリなどＳＮＳを活用した相談事業は、お隣、仙台市でもこの夏よりスタートしました。本年度は夏、秋、冬の時期に計３回実施し、下校後の午後６時から９時に対応。既に設置している２４時間対応のいじめ相談専用電話とＳＮＳをあわせて、子供たちの相談体制を拡充し、いじめの早期発見と対応につなげるとしています。
市立中学校に通う生徒を対象に、ＬＩＮＥと、ウエブサイト上でメッセージをやりとりするウエブチャットの２つの相談窓口を設けており、子供たちは匿名で相談することができ、臨床心理士らがリアルタイムで応じます。いじめを見聞きした情報などの連絡報告も、ＳＮＳの専用窓口を通し、２４時間受け付けます。情報は市教委を通じて匿名で学校に報告し、早期対応を図ることとしています。
先ほど国の研究もということもありましたけれども、今、御紹介したように、ＳＮＳの相談窓口は全国的に展開をしていて、その研究も進んで、かなり精度も高まってきているのではないかなと感じております。
これまでの共感的な寄り添い、大事にする相談を基本としながらも、その選択肢を広げる取り組みを、ぜひ、調査研究しながらということで、県のほうでの動きもありますけれども、各市町村単位でもこのように開設しているところもありますので、ぜひその取り組みを、前向きに御検討していただきたいと思います。再度お願いいたします。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 国の補助を受けたＳＮＳの調査研究をやっているところがあるわけですが、それ以外にも議員御指摘のように、県、それから単独で行っている市もございます。東北では青森市が昨年度からある期間を決めてやりましたし、仙台市はことしの７月から始めたようです。青森市の実践、直接私もお聞きしました。また、５月に文科省がＳＮＳを活用した相談活動に関する当面の考え方というのを発表したのですけれども、その中にも示されているのですが、ＳＮＳを活用した相談体制の構築というのは、本当に今の中高生の実情に即した取り組みとして期待されると私も感じています。ただ、テキスト情報のみなものですから、音声が伴わないために子供の心理状態を正確につかめない課題があったり、あるいは緊急対応が求められるような事案の場合、音声通話に切りかえるシステムの構築、これがなかなか難しい。技術的な手だて、あるいは児童生徒に配慮したマニュアルの作成、そういった課題があると指摘されていると、青森市の担当者からもお話をお聞きしましたし、文科省の現在の当面の課題というのが公表されたその中にも書いてありました。そのようなことでさらに研究を深めていく必要があるなと思っています。
ただ、議員御指摘のように、命を救う取り組み、守る取り組みというのは、二重にも三重にも整えることは非常に大切なことですから、ＳＮＳを活用した相談活動については、国や県とも連携しながら実施の可能性について、さらに検討をしていきたいと思います。国や民間の組織でもＳＮＳを活用した相談窓口があるので、そこに常につなげるように、リンクできるようにすることなども当面していかなくてはならないということも考えてはいるところです。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。小中学校への早期のエアコン設置についてお尋ねいたします。
エアコン設置の前倒しについてでございますけれども、この夏は記録的な猛暑・酷暑となり、連日の報道で、ためらわずに冷房を使ってくださいとのフレーズをよく耳にしました。
県内を初め全国的に熱中症による救急搬送が相次ぎ、愛知県豊田市では、校外学習から戻った小１男子児童が倒れ、熱中症で亡くなるという痛ましい事故が起きました。教室にエアコンはなく、室内の温度は３７度にまで達していたそうです。これを受け、豊田市では学校へのエアコン設置を前倒して実施することを決定しました。
山形市では、小学校へのエアコン設置は中学校へ設置が完了した後に予定されておりますが、この夏、猛暑の中、学校へ送り出した我が子の身を案じる声が、多くの保護者の方から寄せられました。記録的な猛暑となったこの夏を勘案し、今後の小学校へのエアコン設置計画を前倒して、早期に全校への配置を完了すべきと考えますがいかがでしょうか。
多くの小学校が始業式を迎えた８月２３日。山形市では、この夏の最高気温３９度を観測しました。この日、山形テルサで行われた戦没者追悼式に参加した後、私は地元の中学校を訪れました。４階にある教室まで行き、部屋の温度計を確認すると、室内は３７度になっていました。子供たちの学習環境としてはもちろん、先生方の職場環境としても、大変厳しい状況であると肌で感じてまいりました。
エアコンの設置計画がある中学校にも、暑さが厳しい、来年夏のシーズンに間に合うよう設置すべきと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 山形市では、山形市小中学校冷暖房設備整備計画に基づき、学習環境の向上のために中学校の普通教室等への冷暖房設備の整備を進め、小学校については、お話がございましたように、中学校への整備が完了後に着手する予定でありました。しかしながら、ことしの夏は記録的な猛暑が続き、児童生徒の安全、健康を守る観点からも早急な整備が必要であると認識しております。現在、国においては今夏の全国各地での記録的な猛暑を受けて、児童生徒の安全対策の観点から、全国の教育委員会に対して、空調設備に限定した、平成３１年度建築計画のフォローアップ調査があり、山形市としては既に提出している中学校分に加え、全ての小学校分を追加して提出したところです。現在、実際に事業を進める上でのスケジュールや、財源構成等について検討しており、今後、市として国の動向を見ながら早期の整備を目指して対応してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） ぜひ、よろしくお願いいたします。ためらわずに使ってくださいと言われても、それがないという状況でありますので、どうか早期に設置なりますように、よろしくお願いいたします。
次に、特別教室へのエアコン設置についてお伺いいたします。
小中学校ヘエアコンを設置するに当たっては、普通教室とあわせて、理科室、家庭科室、音楽室といった特別教室にも、実験器具の使用や、衛生管理、騒音対策の観点からも、設置をすべきと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 児童生徒の安全、健康を守るための猛暑対策として、小中学校へのエアコン設置を少しでも早く進めるために、まずは普通教室等を優先して設置を進めていきたいと考えております。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） ぜひ、普通教室に設置になった暁にはということで、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続きまして、災害時の教室開放についてお伺いをしたいと思います。
災害時には学校が避難所となることから、災害発生時期が、このたびの夏のように猛暑の場合には、体育館のみならず、エアコンを設置した教室を開放すべきと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 災害時の避難所の指定につきましては、山形市地域防災計画において、学校については体育館と定められております。しかしながら、災害発生の際は、子供や高齢者、体調を崩した方がおられる場合には、体育館に限らず臨機応変な対応も必要であると考えております。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） ぜひ、そのように細やかな配慮を配っていただいて、御対応をお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
通学路安全点検後の対応についてお伺いをいたします。
大阪北部地震により、大阪府高槻市の小学校のブロック塀が倒壊し、４年生の女子児童の尊い命が失われる痛ましい事故が発生しました。悲劇を繰り返さないため、全国的に保育園や幼稚園、小中高校の塀が点検されました。公共施設の点検作業は当然として、民間の施設や住宅に設置されているブロック塀も実態を調べて、万全の対策を急がなければ、登下校の安全は確保できません。
山形市においては、既に通学路のブロック塀などの安全点検調査を実施したということでありますが、危険が認められる箇所については、通学路の変更など対応を徹底すべきと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 荒澤教育長。
○教育長（荒澤賢雄） 通学路の安全点検については、これまでも防災の観点も含めて、毎年各学校で行っておりますが、このたびの事故を受け、６月末までに通学路のブロック塀等について、傾斜、ひび割れ、ブロック間の隙間、いわゆる目地分かれ等など、県教育委員会より具体的な指示があった項目に沿って点検を行ってまいりましたが、通学路の見直しが必要な箇所等はない状況となっております。なお、今後とも通学路におけるブロック塀等に係る危険箇所等に関して、引き続き留意していくとともに、学校や保護者などから相談があった場合には道路管理者などとも連携を図りながら、危険性等について検討を行い、必要な場合には通学路の変更も含めて対応を行ってまいります。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） このたびの点検では、まずは危険な箇所はなかったということで、ほっとしていますけれども、さらに引き続き万全な安全体制の確保をお願いしたいと思います。
続いて、ブロック塀改修費用の助成拡大についてお伺いしたいと思います。
一般家庭の塀であっても倒壊の可能性がある場合、市民の不安を解消し、安全・安心なまちづくりを進める上でも、早期の改修、または撤去が求められます。
これらの塀を改修する際の補助制度として山形市住宅リフォーム総合支援事業があるとしています。この認識については、後ほど改めてお伺いしたいと思いますけれども、まずはこの募集枠を拡大するとともに、ブロック塀改修の必要性をさらに周知すべきと考えますがいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 現在、山形市住宅リフォーム総合支援事業において、ブロック塀等の改修工事を補助の対象としております。また、次年度に向けて対象工事の追加等補助の拡大について検討してまいります。
ブロック塀の安全点検について、ホームページと８月１日号の広報やまがたに、わかりやすいイラストを用いた内容で掲載し、周知をしておりますが、さらなる周知に努めてまいりたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） 大阪府の北部地震の教訓を踏まえて、自治体で危険なブロック塀の撤去費などを助成する動きが全国的に広がっています。今、市長がお話されたとおり、山形市では既にこれらの塀を改修する際の補助制度として、山形市住宅リフォーム総合支援事業があるとされております。この住宅リフォーム補助申請の受け付け自体を、広報やまがたの６月１５日号と７月１５日号に、今、市長がお話されたとおり、塀の安全点検のお願いは８月１日号に、それぞれ掲載されておりました。通常のリフォームとは異なり、６月１８日に発生した大阪府北部地震を受けての緊急対応としては、この２つはセットにして周知すべきだったと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 周知の方法につきましては、市民の皆様にとってわかりやすいような、また、制度の利用に際して便利なような周知の方法に今後努めていきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） ぜひ、そのようにお願いします。それぞれ申請と、安全への備えを確認しましょうというのがやはり別であれば、それを受けての緊急対応としてはいかがだったのかなと思うところがありますので、ぜひそのようにして、周知に努めていただきたいと思います。
そのような中で、けさの新聞報道によりますと、天童市では市内全域の道路に面したブロック塀の点検を実施とあります。通学路だけでなく、全域で点検を実施した自治体は県内で唯一とのことであります。ブロック塀の所有者に対し安全点検を求める文書を送付し、そのうち早急に改善が必要な箇所の所有者へは直接訪問し、事故が起きた場合に損害賠償の責任を負うことになると伝えた上で撤去、改修の指導を行うとしています。
この中に、天童市では、ほかの自治体の状況を含めて調査、研究していると。天童市によると、県内で助成事業を行っているのは酒田市、鶴岡市、寒河江市、山辺町の各市町ということで、山形市は、そのような制度に取り組んでいると認知されていないという状況にあります。これは塀の改修には対応しているが撤去だけにはその制度が範囲になってないということからだと思われますけれども、この部分を、先ほどの答弁では来年の募集に向けてということでしたが、撤去のみということにも対象枠を拡大すべきでないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） まずは天童市の仕組みがどのようなものか確認して、今後の検討とさせていただきたいと思います。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） ぜひ、ほか自治体、先進自治体の、調査研究もしていただきながら、より安全な対策にしていただきたいと思います。
地震に遭った関西地域でも、多くの自治体が補助制度をスタートさせました。例えば撤去費や軽量フェンスなどの新設費を補助する大阪市は、今年度と来年度に限り、補助限度額を５万円上積みし、迅速な対策を促すよう工夫しています。京都市では、安全性を点検する専門家を派遣する支援も行っています。塀の撤去後に生け垣を設ける場合の費用を助成したり、国産材を活用した塀の設置をふやそうとする自治体もあります。街の緑化や景観の向上にもつながる政策だと思います。
ブロック塀の中には、設置されてから長期間が経過しているものも少なくありません。現在の耐震基準に合っているかどうか再確認を急いでほしいと思います。もし不適合だったり劣化が進んでいれば、災害時のけがの原因となったり、最悪の場合は人命を奪う凶器と化します。また、避難や救助活動の妨げにもなりかねません。倒壊の恐れのある塀の所有者に対して、その危険性を伝えるのは自治体の責務であります。法律で定められた点検ポイントを所有者に理解してもらい、耐震診断の実施を促す取り組みをさらに進めるべきと考えます。子供はもちろん、全ての人の命を守るためにも、ぜひ安全対策を強化していたきだいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
Web版防災マップの導入についてお伺いします。
多くの犠牲者を出した西日本豪雨では、ハザードマップの重要性が改めて見直されました。
兵庫県伊丹市では、Web版防災マップを導入し、災害時に行動できるよう、ハザードマップを初め、市民への防災情報を有効的に発信しています。
このWeb版防災マップは、株式会社ゼンリンと協定を結び、同社作成の地図データを活用。マップ上に浸水情報を明記し、内水の降雨量や洪水の総雨量をそれぞれ想定し、浸水した場合の水深を算出。水深が５メートル以上に達するエリアはダイダイ色、３〜５メートルのエリアはピンク色など色分けして表示されます。また、避難所や避難場所、ＡＥＤ設置施設、防災備蓄倉庫、屋外拡声器などの場所を地図上にアイコンで表示し、アイコンをタッチすると住所も表示されるようになっています。さらに、ＧＰＳ機能で自分の現在地がわかるので、今いる場所から近い避難所や防災備蓄倉庫などの位置関係がわかるように工夫されています。
災害時の情報伝達の手段として、住民が迷うことなく防災拠点や避難所にたどり着くことができるようにするため、山形市においてもスマホ向けの防災マップの導入を検討してはどうでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山形市ではホームページの山形市地図情報の中で、各種ハザードマップや揺れやすさマップ、避難所などのさまざまな防災情報を発信しております。このサイトはスマートフォンでも対応可能となっており、洪水避難地図では、現在地と避難所を設定することで、付近の想定されている浸水の深さや、避難所までルートを表示することができます。
今後、伊丹市など、他都市のマップを参考にしながら、より見やすく、使いやすくなるよう、機能の充実を図るとともに、より多くの方に活用してもらえるよう周知に努めてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） 今回の
北海道胆振東部地震では、全土で停電となったので、テレビからの情報は得られず、スマートフォンやラジオなど、情報収集源が限定されました。ＧＰＳ機能対応のWeb版防災マップの有用性も証明されることとなったと感じております。ぜひ、市民の皆さんの安全・安心の取り組みをさらに充実させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
消防演習・水防訓練時における熱中症対策についてお伺いします。
市民の安全・安心のため、昼夜を分かたず御奮闘くださっている消防職団員の皆さんに、改めまして敬意を表します。
消防演習や水防訓練を拝見した際に感じたことがあります。先ほど来お話ししておりますとおり、この夏は大変な猛暑でありました。演習の際、体調を崩された方もいらっしゃったとお聞きしております。演習や訓練の冒頭、熱中症の注意喚起をされてはおりましたが、実際に水分を補給される場面がなかったように思います。
参加する消防職団員の皆さんに対し、ペットボトルなどを携帯させるか、給水の時間を確保するなど、熱中症対策を実施すべきではないでしょうか、お伺いします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 近年の酷暑を鑑みれば、熱中症対策は大変重要なものと認識しております。これまで消防演習や水防訓練においては、給水所の設置やペットボトルの配付などの対策をしております。また、傷病者に備え、救護車両を待機させ、対応を講じているところです。今後は御指摘いただきました、ペットボトルなどの携帯や、給水時間の確保のほか、開催時期や訓練時間の見直し、暑さ指数による開催判断など、より安全確保に配慮したものとなるよう、具体的に検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） あらゆる環境を想定して訓練をされているのだとは思いますけれども、そのようにお取り組みをぜひお願いをしたいと思います。
それでは続きまして、高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成についてお伺いいたします。
接種率向上による効果についてお尋ねします。
がん、心疾患に続き、肺炎は日本人の死因の第３位となっており、亡くなる方の９５％が６５歳以上の高齢者であります。このことから、高齢者向け肺炎球菌ワクチンの予防接種が、平成２６年１０月より定期接種化されております。
高齢者向け肺炎球菌ワクチン予防接種の個別通知につきましては、これまで公明党山形市議団の一般質問や政策提言の中で重ねて御提案させていただき、既に導入・実施をしていただいているところです。その結果、昨年度の高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率が３６．１％となり、前年度比１２．５％の増と、接種率が向上したことを評価するものであります。
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会ワクチン評価に関する小委員会の報告書では、６５歳の方に高齢者肺炎球菌ワクチンを接種することで、１年当たり５，１１５億円の医療費削減効果があると試算されています。
当市における接種率向上による医療費削減効果をどのように捉えていらっしゃるでしょうか、お尋ねします。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山形市におきましては、平成２２年度から７５歳以上の方が任意で接種した高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種に対し、費用の一部を助成しております。平成２６年度からは高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の定期化に伴い、６５歳以上の５歳刻みの定期接種対象者へも同様の助成を行っております。また、平成２９年１０月より、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者へ、接種機会の確実な周知と、予防接種率の向上に向けて個人通知を開始したところであります。
高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種による医療費削減効果につきましては、ことし６月に開催された厚生科学審議会において、現在実施されている高齢者肺炎球菌ワクチンの有効性、安全性や費用対効果等について、一定の効果があったことが報告されております。
山形市における医療費削減の効果としては、国保データベースによると、６５歳以上の平成２９年の肺炎に関する医療費は平成２８年に比べ、約９％、約７，６００万円減少しております。こうしたことから本市においても、接種率の向上が医療費削減に効果があったものと捉えております。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） では、独自助成の実施についてお尋ねいたします。
定期接種対象者の経過措置期間が今年度で終了し、来年度以降の対象者が現段階では６５歳の方になる可能性が高いと考えられております。接種する方が多ければ医療費削減効果も高く、何より御高齢の方々の健康寿命を延ばすことになるため、これまで接種できなかった市民の皆さんの救済措置として、６６歳以上の方を対象とした市の独自助成を継続すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 予防接種法の高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者は、来年度から６５歳の方のみとなる予定ですが、ことし５月の厚生科学審議会において、経過措置期間である平成２６年度以降の対象の方のうち、半数以上が予防接種をまだ受けていない現状などから、平成３１年度以降の定期接種対象年齢等についても継続審議されることとなりました。山形市としてはこうした国の動向を注視しながら、必要に応じて独自助成について検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） ぜひ、前向きな御検討をお願いいたします。今、ありましたとおり、接種率が向上しているものの、残念ながら６割を超える市民の皆さんは助成制度を利用していないという現実があります。原因としては接種しようと思っていたが忘れてしまった、期間を逃したといったケースや、制度の複雑さから、生涯１回であればいつでも好きな夕イミングで助成が受けられる、または５年後にまた機会があるなどの勘違いがあることも考えられます。引き続き、接種率を上げる、独自助成の継続をぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
その独自助成を、継続するに当たっては、対象者への通知を行い、周知の徹底を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 山形市の助成を受けて、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種を受けた６５歳以上の方については、接種履歴を把握しておりますが、全額を自費で任意接種した場合は把握できない状況にあります。
御提案の個人通知による周知の徹底は、予防接種の勧奨として効果があるものと考えられますので、独自助成の検討と合わせて考えてまいります。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） では、次の質問に移らせていただきます。
全国的に、道路の老朽化への対応についてということでお伺いいたします。
全国的に道路、橋梁等のインフラの老朽化が懸念されております。当市においても、インフラの老朽化と多発する自然災害による劣化のため重大な事故が発生しないとも限りません。埼玉県の所沢市では、穴ぼこ通報キャンペーンというのを実施して、また、仙台市ではアプリを使って、それぞれ市民からの通報による道路の老朽化に対応しております。山形市においても、市民を巻き込んだ同様の取り組みを実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 穴ぼこを初めとする市道の損傷については、担当職員による道路パトロールや、全職員からの情報提供に加え、市民の方からの電話やメールなどの通報により、応急処置や修繕工事を行っておりますが、市民からの電話での聞き取りにおいては、場所や損傷の程度が特定できない場合もあります。迅速な対応のためには、場所や損傷状況についての正確な情報が必要であり、スマートフォンを利用した通報システムについても有効な方法と考えられます。
安心・安全なまちづくりのため、市民と行政が協力し、正確で幅広い情報が得られるような連絡体制について検討してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） ぜひ、市民を巻き込んだ取り組みの御検討をお願いしたいと思います。
続いて、私道の舗装に対する補助制度についてお伺いいたします。
富山市では私道等舗装事業補助制度を導入して、私道などを舗装するために必要な経費の４分の３を上限として補助金を交付しています。私道整備においては、材料支給に留まっている山形市においても、ぜひこのような補助制度を導入してはどうでしょうか。
○副議長（遠藤吉久） 佐藤市長。
○市長（佐藤孝弘） 私道の整備につきましては、本来、その所有者が実施することとなりますが、山形市では行きどまり道路など、利用者が限定される私道においては、整備に係る原材料の支給をしております。また、両端が公道に接しており、不特定多数の人が通行するなどの要件を満たす場合には市において舗装を実施しております。
補助制度の導入につきましては、他自治体の事例や実績を参考に調査してまいります。
○副議長（遠藤吉久） 武田新世議員。
○１３番（武田新世） 最後の質問は、また次の機会に御質問させていただきたいと思います。
このたびの一般質問では、市民の皆様の生命と財産を守る取り組みについて主に御質問をさせていただきました。
佐藤市長におかれましては、今後ともそのリーダーシップを遺憾なく発揮していただきながら、県内、東北のみならず、全国のトップランナーとして走り続けていただきたいと思います。私も現実に向き合い、一人に寄り添う伴走者として、これからも走り続けることをお誓いいたしまして、公明党山形市議団を代表しての一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（遠藤吉久） 以上をもって、武田新世議員の質問を終わります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
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◎休会
○副議長（遠藤吉久） この際、お諮りします。
委員会審査のため、明日から９月３０日までの１８日間、休会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（遠藤吉久） 御異議なしと認めます。
したがって、会議は、明日から９月３０日までの１８日間、休会することに決定しました。
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◎散会
○副議長（遠藤吉久） 本日は、これをもって散会します。
午後３時０４分 散 会...